11月12日
投資被害について
ニューヨークダウ10ドル高、香港情勢悪化を嫌気
米国株式相場はまちまち
ダウ平均は10.25ドル高の27691.49、ナスダックは11.04ポイント安の8464.28で取引を終了した。本日はベテランズ・デーの祝日で債券市場が休場。香港の条例改正案を巡る抗議行動が激化しているほか、前週の株価上昇を受けた利益確定の動きも広がり、朝方から下落して始まった。今週開催予定のパウエル米連邦準備制度理事会議長の議会証言や米中協議の行方を見極めたいとの思惑から下げ幅を縮小したものの、小動きとなった。
11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円11銭まで上昇して引けた
米国のトランプ大統領が関税撤廃に関してまだ合意していないと発言したため、米中通商協議の行方を睨む慎重な展開が続いた。
ニューヨーク原油先物12月限は反落、原油12月限終値は56.86ドル、0.38ドル安
イランで大規模な油田が見つかったと発表されたことが相場を圧迫した一方で、米中通商協議が第1段階目の合意に近づいてるとみられることが相場を支えた。ベテランズデーでニューヨーク市場全体の動意が限られたことは原油の値動きも抑制した。
イランのロウハニ大統領は南西部フーゼスタン州で、埋蔵量530億バレルの油田を発見したと発表した。発表通りであればイランの埋蔵量はサウジアラビアやベネズエラに次ぐ世界第3位となるものの、イランは米国の制裁を受けており、原油輸出が制限されていることから、供給拡大はほとんど懸念されていない。サウジの国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開を控えた嫌がらせとの見方もある。原油価格は新規株式公開の成否に影響する。サウジとイランは犬猿の仲。
先週末8日、トランプ米大統領は関税撤回で米中は合意していないとし、中国側の発表を否定したものの、9日には通商協議は非常に良好に進展しているとの認識を示した。「多くの前向きなことが起きている」とも述べた。
石油輸出国機構の追加減産期待が後退していることは相場の重し。オマーンのルムヒ・エネルギー相は、来月の石油輸出国機構総会で来年3月までとなっている協調減産期間の延長で合意に至る可能性があるが、追加減産はないとの見解を示した。ただ、オマーンは石油輸出国機構加盟国ではない。ロシアの石油大手ルクオイルのアレクペロフ最高経営責任者は、減産期間の延長を期待すると述べている。
ニューヨーク金先物12月限は続落、金12月限終値は1457.10ドル、5.80ドル安
香港で警官がデモ隊に実弾を発砲し、負傷者が出たことを受けて株安に振れ、金の下支え要因になった。ただ米中の通商協議の進展期待から戻りを売られた。トランプ米大統領は、中国との通商協議は「とてもうまく」進んでいると述べた。ただ米国にとり適切な内容である場合のみ合意を受け入れるとの考えを示しており、期待過剰に対する警戒感も出ている。
