11月15日
投資被害について
ニューヨークダウ1ドル安、ハイテク株に売りが広がる
米国株式相場は下落
ダウ平均は1.63ドル安の27781.96、ナスダックは3.08ポイント安の8479.02で取引を終了した。米中合意への楽観的な見方が後退したほか、シスコ・システムズの決算が嫌気された。また主要株式指数が過去最高値圏にあり、高値警戒感から小幅な値動きに終始する展開となった。
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円41銭で引けた
米中通商協議の不透明感がくすぶったほか、中国の低調な経済指標を受けて世界経済への懸念が再燃。米債利回りの低下に伴うドル売りやリスク回避の円買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物12月限は反落、原油12月限終値は56.77ドル、0.35ドル安
米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫が増加したことが重しとなった。米原油生産量が前週比20万バレル増の日量1280万バレルと過去最高水準を更新したことが在庫の積み増しにつながった。米国の製油所稼働率は穏やかに上向いているものの、製油所への原油投入量は前年割れを続けている。石油製品の在庫は減少傾向だが、原油消費量は拡大していない。石油製品需要は日量2150万バレルと引き続き堅調だった。
石油輸出国機構が月報で、今年や来年の需要見通しを据え置いたことは支援要因。2020年の石油需要の伸びは前年比で日量108万バレル増と、世界経済が減速しているなかで下方修正されなかった。ただ、来月の石油輸出国機構総会を控えて、需要見通しが引き下げられなかったことは、追加減産に消極的であることを示唆する。
10月の中国の小売売上高や鉱工業生産指数が弱かったことで、世界経済の一段の減速が危惧されたことは相場の重し。中国は世界最大の原油の輸入国である。中国経済を圧迫している米中貿易摩擦に対する警戒感は、通商協議が前進しているとしてやや後退しているが、今週に入って米ウォールストリート･ジャーナルや英フィナンシャル･タイムズが交渉の難航を伝えている。
ニューヨーク金先物12月限は続伸、金12月限終値は1473.40ドル、10.10ドル高
米中の通商協議で中国が関税撤廃が重要な案件とし、先行き不透明感が残ることが支援要因になった。米国が農産物購入目標の達成で詳細な計画の提示を求めているが、中国は抵抗を示している。中国は、米国産鶏肉の輸入制限を解除すると発表した。
