11月20日
投資被害について
ニューヨークダウ102ドル安、軟調な小売決算を嫌気
米国株式相場はまちまち
ダウ平均は102.20ドル安の27934.02、ナスダックは20.72ポイント高の8570.66で取引を終了した。朝方は買いが先行したものの、複数の主要小売決算が嫌気され、S&P500及びダウは下落に転じた。ナスダック総合指数は堅調推移となったが、米中通商協議の進展に懐疑的な見方もあり、上値の重い展開となった。
19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円54銭で引けた
米中貿易協議の先行き不透明感を嫌気して、欧州株が高安まちまちとなり、ニューヨークダウも下落に転じたことで、リスク回避的な円買いが優勢になった。
ニューヨーク原油先物は続落、原油12月限終値は55.21ドル、1.84ドル安
米中通商協議の進展を伝える報道がなく、来月15日に米国による対中関税の発動を控えるなかで時間の経過とともに警戒感が高まった。景気減速や石油需要の下振れ観測が強まっている。
トランプ米大統領が関税の撤回をためらっていることから、通商協議について北京の雰囲気は悲観的であると米ＣＮＢＣが週明けに伝えている。19日のブルームバーグは、米中両国は6ヵ月前の5月に破談となった合意内容を、初期段階でどれだけ関税を引き下げるべきかを決定するうえでのベンチマークとして使用していると報道したが、特に好感されていない。
複数の関係筋の話として、来月の総会でロシアが減産強化について同意する可能性は低いと伝わったことは圧迫要因。ロイター通信が報道した。ただ、サウジアラビアを支援するためにロシアは来年3月までとなっている減産期間の延長には応じる構えであるという。石油輸出国機構総会は来月5日、石油輸出国機構プラスの総会は翌6日に行われる。
米国以外の非石油輸出国機構加盟国で増産が続く見通しであることも重し。ノルウェーの巨大油田ヨハン・スヴェルドラップでは従来の予定より早期に生産が始まっており、ノルウェー政府が大株主である石油大手エクイノールは、ヨハン・スヴェルドラップの生産量は日量30万バレルを十分に上回っているとの認識を示した。来年夏には第1段階の生産能力である日量44万バレルに達する予定。
ニューヨーク金先物は続伸、金12月限終値は1474.30ドル、2.40ドル高
米国債の利回りが低下し、ドル安に振れたことが支援要因になった。一方、米中の通商協議に関しては、トランプ米大統領が、米政府が中国と通商問題で合意できなければ、対中関税を一段と引き上げると述べ、不透明感が残っている。ただ関税撤回について、5月の交渉時に暫定的に設定した内容と関連付けることを話し合っていると伝えられた。
