12月11日
投資被害について
ニューヨークダウ27ドル安、連邦公開市場委員会発表を控えてもみ合い
米国株式相場は下落
ダウ平均は27.88ドル安の27881.72、ナスダックは5.64ポイント安の8616.18で取引を終了した。売りが先行したものの、明日の連邦公開市場委員会や、15日に期限を迎える対中追加関税措置の動向を見極めたいとの思惑から、下げ幅を縮小してもみ合う展開となった。
10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円77銭まで上昇して引けた
マルバニー主席補佐官代行やクドロー国家経済会議委員長が依然「追加関税は選択肢」と述べる中、米国のウォール･ストリート･ジャーナル紙による「米中が15日の追加関税発動の延期を検討している」との報道や、米国・メキシコ・カナダ協定修正案で合意が成立したことなどを受けて、貿易に関する不透明感が払しょくし始めたことが好感され、米国債利回りの上昇に伴いドル買い・円売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物1月限はやや反発、原油1月限終値は59.24ドル、0.22ドル高
今週末15日に米国が対中関税を強化する期日を控え、米ウォール･ストリート･ジャーナルが「米中交渉担当者が12月予定の関税発動見送りを計画」と伝えたほか、ブルームバーグが「中国側は、関税引き下げ協議の中で、15日予定の関税の発動の見送りを想定している」と報道し、警戒感がやや和らいだ。ただ、クドロー米大統領国家経済会議委員長は、「発動が先送りされるのか確認できない」、「何も決まっていない」と語った。
米週間石油在庫統計で、原油在庫が取り崩されると見通されていることは支援要因。製油所稼働率が上向いており、原油消費量は拡大しつつある。原油在庫の市場予想は前週比270万バレル減。
先週、サウジアラビアやロシアを中心とした石油輸出国機構プラスが減産目標を拡大したことも引き続き支援要因。米中貿易摩擦を背景に景気や石油の需要見通しは不透明だが、主要な産油国は供給削減で需給バランスや価格を維持しようとしている。
ニューヨーク金先物2月限は小幅高、金2月限終値は1468.10ドル、3.20ドル高
主要イベントを控え、ドル安に振れたことが支援要因になった。米中の通商協議に関して、米ウォール･ストリート･ジャーナルが、米国の対中関税発動延期の可能性を伝えたが、株式市場の反応は限られた。金は上げ一服となったが、下値は限られた。
