12月20日
投資被害について
ニューヨークダウ137ドル高、ハイテク株に買い広がる
米国株式相場は上昇
ダウ平均は137.68ドル高の28376.96、ナスダックは59.48ポイント高の8887.22で取引を終了した。週間新規失業保険申請件数が前週から大きく減少し、買いが先行。ハイテク株を中心に買いが広がり、終日堅調推移となった。米下院がトランプ大統領の弾劾訴追決議案を賛成多数で可決したものの、共和党が過半数を占める上院で有罪と認定される可能性は低いとの見方から、相場の反応は限定的だった。
19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円18銭まで下落して引けた
米国の週次失業保険申請件数が予想を上回ったほか、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月中古住宅販売件数、11月景気先行指数が軒並み予想を下回ったため、失望感から米債利回りは低下に転じ、ドル売りが優勢となった。
19日のニューヨーク原油先物2月限は反発、原油2月限終値は61.18ドル、0.33ドル高
先週に米中通商協議が第１段階の合意に至ったことによる景気見通しの改善が、引き続き相場を押し上げている。世界経済の減速が落ち着き、石油需要の伸びが加速することが期待されている。来年から石油輸出国機構を中心とした産油国が減産目標を日量170万バレルに拡大することは、供給過剰見通しを緩和している。
景気見通しの改善や米金融緩和を背景に、主要な米株価指数は過去最高値を更新した。ただ、米中通商合意が正式に成立するのか不透明感が根強く、世界経済が減速から立ち直るとは期待されていないなかで、米長期債利回りの上昇は限定的。1.91％付近まで上げているものの、引き続き11月の高水準を下回っている。安全資産に対する需要は底堅い。
民主党が多数派である米下院で、トランプ米大統領に対する弾劾決議案が可決されたことはほとんど材料視されていない。来年1月初めに上院で弾劾裁判が行われるものの、上院は共和党が多数派であり、同大統領が罷免される可能性はほぼない。
ニューヨーク金先物2月限は反落、金2月限終値は1484.4ドル
米経済指標の悪化が支援要因になった。米新規失業保険申請件数は前週比1万8000件減の23万4000件となり、事前予想の22万5000件を上回った。12月のフィラデルフィア地区連銀業況指数は0.3となり、11月の10.4から低下し、6月以来の低水準となった。ただ米株価は米中の通商合意を引き続き好感して最高値を更新しており、金の上値は限られた。
