3月6日
投資被害について
ニューヨークダウ969ドル安、新型肺炎による景気や企業業績の悪化懸念が重し
米国株式相場は反落
ダウ平均は969.58ドル安の26121.28、ナスダックは279.49ポイント安の8738.59ポイントで取引を終了した。
カリフォルニア州のニューサム知事が4日、州全域に非常事態宣言を発動するなど、米国でも新型コロナウイルスの感染拡大ペースの加速が報告されると、経済や企業業績に悪影響を与えるとの一段の懸念が広がった。
5日のニューヨーク外為市場でドル・円は106円16銭で引けた
米国の10-12月期非農業部門労働生産性改定値や1月製造業受注が市場予想を下回り、3月の米連邦公開市場委員会での追加利下げ観測が強まる展開となった。米国10年債利回りは一時0.9％を割れ過去最低水準となると、ドル売りに拍車がかかった。新型肺炎の感染急拡大が経済や企業業績に一段と害を与えるとの懸念にリスク回避の円買いも加速した。
ニューヨーク原油先物4月限は続落、原油4月限終値は45.90ドル、0.88ドル安
5日の総会で石油輸出国機構加盟国は減産目標を日量150万バレル拡大することで合意した。期間は4－6月。中国発の新型コロナウイルスが世界中で流行し、石油需要が減少していることに対応する。ただ、石油輸出国機構プラスの枠組みのなかで非加盟国であるロシアとカザフスタンは支持をまだ表明しておらず、最終的な合意は6日に行われる石油輸出国機構プラスの会合に持ち越された。アントン・シルアノフ露財務相は減産が合意出来なかった場合の原油安にロシアは耐えることが可能であると述べている。
石油輸出国機構プラスの現行の減産目標は日量170万バレル。舵取り役であるサウジアラビアの自主的な減産を加えると減産規模は日量210万バレルとなっている。現行の合意の期限は3月末。
6日の石油輸出国機構プラスの会合で減産目標の拡大が合意に至らなかった場合、石油輸出国機構はロシア抜きで減産を行い、相場を下支えしようとする可能性がある。ロシア抜きの減産はサウジアラビアとロシアの物別れや、石油輸出国機構プラスの瓦解を意味する。
ニューヨーク金先物4月限は上昇、金4月限終値は1668.00ドル、25.00ドル高
カリフォルニア州が非常事態宣言を出したことなどを受けて新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が高まり、株安に振れたことが支援要因になった。米国債の利回りは過去最低を更新し、ドル安要因となった。
