3月24日
投資被害について
ニューヨークダウ582ドル安、大規模経済支援策の交渉難航
米国株式相場は続落
ダウ平均は582.05ドル安の18591.93ドル、ナスダックは18.85ポイント安の6860.67ポイントで取引を終了した。
米連邦準備制度理事会が量的緩和を無制限に実施する意向を表明するとともに、企業や行政機関支援する貸出計画を発表したことが好感され、「リミットダウン」となっていた先物は一時上昇した。しかし、寄り付きから大規模経済援策を巡る共和党と民主党の話し合いが難航していることを嫌気して、売りに再び転じた。民主党のシューマー上院院内総務による発言を受けて、一時は支援策成立の期待感から下げ幅を縮小する局面もあったが、2回目の採決でも動議可決にいたらず失望感から軟調推移となった。
23日のニューヨーク外為市場でドル・円は111円59銭まで上昇して引けた
米連邦準備制度理事会が無制限の資産購入や企業や州政府、地方自治体の流動性を支援する計画を発表し、金利先安感にドル売りが強まったのち、米国政府の経済支援策の成立を期待する動きにドル買い・円売りが再燃。
ニューヨーク原油先物5月限は反発、原油5月限終値は23.36ドル、0.73ドル高
先週までの大暴落で売りが一巡し、買い戻しが優勢となった。感染が拡大する新型コロナウイルスを抑制するため、経済活動の自粛や制限によって本来の需要が破壊され深刻な景気後退が警戒されているが、節目の20ドルをすでに達成しており、一時的に売りが落ち着いている。
米国がサウジアラビアに特使を派遣し、今月の石油輸出国機構加盟国と非加盟国の会合を機に始まった価格戦争に介入しようとしていることは支援要因。価格安定のパートナーだったロシアとサウジは追加の協調減産を巡って決別し、シェア拡大のためサウジは供給量を大幅に拡大する見通し。ブルイエット米エネルギー省長官は検討されているかなり多くの選択肢のなかに米国とサウジの石油同盟形成が含まれていることを明らかにした。先週末の米ウォール･ストリート･ジャーナルでは、米エネルギー省の担当者がトランプ米政権に対してサウジを石油輸出国機構から脱退させ、米国とサウジが価格安定に向けて協調するよう模索していると報道している。
米連邦準備制度理事会が今月3回目となる臨時の米連邦公開市場委員会を開き、7000億ドルとしていた量的緩和を無制限とすることを決め、不安的な金融市場の動揺を抑制することに寄与した。ただ、米民主党の抵抗で新型コロナ対策法案の成立が難航しており、米株式市場は下落して引けた。
ニューヨーク金先物4月限は大幅高、金4月限終値は1567.60ドル、83.00ドル高
トランプ米大統領がニューヨーク州に大規模災害宣言を発令し、週明けの米株価がストップ安で始まり、金の戻りが売られた。ただ景気刺激策が検討されるなか、金は押し目を買われると、米連邦準備制度理事会の無制限の量的緩和をきっかけに急伸した。
