3月31日
投資被害について
ニューヨークダウ690ドル高、新型ウイルス対抗ワクチンへの期待高まる
米国株式相場は反発
ダウ平均は690.70ドル高の22327.48ドル、ナスダックは271.77ポイント高の7774.15ポイントで取引を終了した。
月末、期末のリバランスでの買いが散見されたほか、米連邦準備制度理事会による流動性供給や米国政府による過去最大規模の経済支援策が成立したこと、新型コロナウイルス対抗ワクチン開発や試験が速やかに進むとの期待を受けた買いが広がり、終日堅調推移となった。原油価格が20ドル割れと18年ぶり安値となり、一時上値を抑えたものの、引けにかけ原油が20ドル台を回復すると上昇幅を一段と拡大した。
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は107円86銭で引けた
米国政府による過去最大規模の経済救済策が成立したことに加えて、米連邦準備制度理事会の大規模支援策で金融安定期待も広がり、さらに、新型コロナウイルスの治療ワクチン開発の進展期待にドル買い・円売り優勢で始まった。その後、米・3月ダラス連銀製造業活動指数が過去最低を記録したことを嫌気したドル売りが再燃し、上値を抑制した。
ニューヨーク原油先物5月限は続落、原油5月限終値は20.09ドル、1.42ドル安
世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、石油の需要見通しが一段と悪化している。米疾病対策センターによると、感染者数は14万904人まで拡大し、パンデミックの中心は欧州から米国となった。トランプ米大統領は今週から導入される新たな検査方法に期待しているものの、悲観論は拡大を続けている。
石油輸出国機構加盟国と非加盟国による協調減産が今月で終了し、主要な産油国が値引きによるシェア争いを激化させることも重し。サウジアラビアは5月から輸出量を日量1060万バレルの過去最大規模に拡大すると発表している。
ただ、トランプ米大統領とプーチン露大統領が電話協議し、石油市場の安定に向けて会談を実施することで合意したことは支援要因。トランプ米大統領はこれまで原油価格が低下するよう石油輸出国機構をけん制し続けてきたが、「原油価格を引き上げる必要があるかもしれないと言うことになるとは思わなかった」と発言しており、極端な原油安や石油産業の崩壊は受け入れられないとの認識を示している。
改質ガソリンは続伸。ヒーティングオイルは反落。原油安が重しとなったが、ガソリンはこれまでの下げの反動で買い戻しが優勢だった。
ニューヨーク金先物6月限は反落、金6月限終値は1643.20ドル、10.90ドル安
新型コロナウイルスの感染拡大でスペインが移動制限措置を強化するとし、ユーロ安に振れたことが圧迫要因になった。米株価が下げ一服となり、押し目を買われる場面も見られたが、ニューヨーク金にプレミアムが付いていることから利食い売りなどが出て上げ一服となった。
