4月10日
投資被害について
ニューヨークダウ285ドル高、連銀の追加資金供給を好感
米国株式相場は続伸
ダウ平均は285.80ドル高の23719.37ドル、ナスダックは62.67ポイント高の8153.57ポイントで取引を終了した。
米連邦準備制度理事会が追加支援策を導入し、中小企業、州・地方自治体支援などで最大2.3兆ドルの融資を提供すると発表したほか、パウエル議長が融資可能な規模は「無制限」としたことで寄り付きから上昇。石油輸出国機構加盟国・非加盟国の臨時会合で、サウジアラビアとロシアが減産で合意したものの規模が予想を下回ったことで原油価格が下落したほか、連休を前にポジションを手仕舞う動きも広がり、引けにかけて上げ幅を縮小した。
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は108円49銭で引けた
米国の先週分新規失業保険申請件数は市場予想を上回ったことや、米国の4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は71.0と大幅な低下となったことを受けて、米国経済の先行き見通しが悪化しドル売りに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物5月限は大幅反落、原油5月限終値は22.76ドル、2.33ドル安
石油輸出国機構加盟国を中心とした石油輸出国機構プラスが日量1000万バレルの過去最大規模の減産で暫定合意したものの、新型肺炎による需要の減少幅のほうが大きく、供給過剰の解消に向けて不十分であることが相場を圧迫した。新型肺炎によって需要は日量3000万バレル落ち込むとの見通しがある。
イランのザンギャネ石油相によると、石油輸出国機構プラスは5～6月にかけて日量1000万バレルの減産を行い、7月から年末までは日量800万バレルまで規模を縮小するという。2021年以降の減産幅は600万バレルのもよう。匿名の石油輸出国機構関係筋によると、石油輸出国機構の盟主であるサウジアラビアは2022年以降も減産を続ける用意があると述べた。
米国など石油輸出国機構プラス以外の産油国の協力が今のところ不明であることも圧迫要因。9日の会合を控えて、ロシアやサウジは米国の参加が石油輸出国機構プラスが協調減産を実行する条件であると繰り返していた。10日のG20エネルギー相会合で最終的な協調減産の規模が決まる見通し。
ニューヨーク金先物6月限は大幅高、金6月限終値は1752.80ドル、68.50ドル高
米新規失業保険申請件数が660万6000件と高水準で推移し、労働市場の悪化が示されたことや、米連邦準備制度理事会が中小企業を含む一般企業に対する総額2兆3000億ドルの支援策を打ち出したことが支援要因になった。
