5月14日
投資被害について
ニューヨークダウ516ドル安、パウエル米連邦準備制度理事会議長の発言を嫌気
米国株式相場は続落
ダウ平均は516.81ドル安の23247.97ドル、ナスダックは139.38ポイント安の8863.17ポイントで取引を終了した。
米連邦準備制度理事会のパウエル議長は、景気見通しは著しく不透明で、長期にわたる景気後退の可能性や更なる景気刺激策が必要との認識を示し下落して寄り付いた。署名投資家のテッパー氏が「市場は過大評価されている」との見解を示したことも嫌気され、下落幅を拡大する展開となった。
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円03銭で引けた
米国の4月生産者物価指数が予想以上に低下したほか、パウエル米連邦準備制度理事会議長がウイルスの影響による長期にわたる景気後退の可能性を警告したことが嫌気され、ドル売り・円買いが強まった。その後、米30年債入札の低調な結果に米債利回りが下げ止まりドル売りは後退した。
ニューヨーク原油先物6月限は反落、原油6月限終値は25.29ドル、0.49ドル安
パウエル米連邦準備制度理事会議長が、新型コロナウイルスによる打撃から回復が勢いづくまで時間がかかるとし、慎重な景気見通しを示したことが重しとなった。これまでの景気対策に加えて、財政や金融政策の両面で追加的な支援が必要になるほど景気回復に向けたリスクが伴っているとの見解を述べた。米株式市場は下落し、米長期債が買われるなど、金融市場はリスク回避に傾いている。外為市場では逃避通貨である円やドルが買われた。
米エネルギー情報局が発表した週報では、市場予想に反して原油在庫が減少したほか、石油製品需要は一段と回復していたものの、買いは続かなかった。米原油生産量が30万バレル減の日量1160万バレルまで減少したことや、原油輸出が堅調さを維持する一方で輸入が減少傾向にあることが原油在庫の取り崩しにつながった。製油所稼働率は前回の70.5％から67.9％まで低下した反面、石油製品需要は前週比146万バレル増の日量1681万4000バレルまで一段と回復した。
石油輸出国機構は月報で、2020年の需要見通しを従来の日量9282万バレルから同9059万バレルに下方修正した。今年の全ての四半期で需要見通しが引き下げられているが、4－6月期の修正幅が大きかった。
ニューヨーク金先物6月限は続伸、金6月限終値は1716.40ドル、9.60ドル高
パウエル米連邦準備制度理事会議長は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い米経済は「長期」にわたり成長が低迷し所得も停滞する恐れがあるとした。ゼロ金利については「検討していない」と述べ、導入に否定的な考えを示したが、市場ではその可能性を排除していない。
