5月15日
投資被害について
ニューヨークダウ377ドル高、追加救済策への期待強まる
米国株式相場は反発
ダウ平均は377.37ドル高の23625.34ドル、ナスダックは80.56ポイント高の8943.72ポイントで取引を終了した。
週次新規失業保険申請件数が予想を上回り、過去8週間で3600万件に達したことが嫌気されて売りが先行した。しかしながら、追加救済策や各州での経済活動再開への期待感から上昇に転じ、引けにかけて上昇幅を拡大した。
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円23銭で引けた
トランプ大統領が中国と断交も検討していることを明らかにすると米中関係悪化懸念が強まったほか、米週次新規失業保険申請件数が予想を上回り過去8週間で3600万件に達し景気への懸念にドル売り・円買いが優勢となった。その後、トランプ大統領がウイルス対策で第4弾救済策も検討する可能性があるとの発言を受けた期待感やウイルス感染拡大ペースの鈍化、一段の経済の活動再開が明らかになるとドル買い・円売りが再燃した。
ニューヨーク原油先物6月限は大幅反発、原油6月限終値は27.56ドル、2.27ドル高
前日に米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫が減少したことが引き続き支援要因となったほか、国際エネルギー機関が月報で、今年4－6月期の世界の需要見通しを320万バレル引き上げ、日量7930万バレルとしたことや、需要の回復が続けば年後半に原油在庫の取り崩しが始まるとの見通しを示したことが相場を押し上げた。新型肺炎の流行を抑制するための移動制限などで、足元の過剰在庫は急速に拡大している。
国際エネルギー機関は新型コロナウイルスを抑制するための移動制限が緩和され始めていることが需要回復の背景と指摘。最近のピークで約40億人が移動を制限されていたが、5月末時点で約28億人まで制限を受ける人々の数が減少すると予測している。また、石油輸出国機構加盟国を中心とした石油輸出国機構プラス以外の産油国で、想定以上のペースで生産量が急減していることも需給見通しを改善させているという。
ただ、国際エネルギー機関は石油輸出国機構プラスの産油国が過去最大の減産合意を遵守できるかどうか不確実であるとの認識を示している。新型コロナウイルスの再流行も需要回復見通しのリスク要因であると指摘した。
ほとんど材料視されていないが、米国と中国の対立の兆しが強まっていることは潜在的な重し。トランプ米大統領は新型肺炎の流行を巡って中国にかなり失望し、「完全に断交することが可能か、断交した場合に何が起きるか」思案していると述べた。
ニューヨーク金先物6月限は続伸、金6月限終値は1740.90ドル、24.50ドル高
予想以上の米新規失業保険申請件数が支援要因となった。件数は298万1000件と、前週の317万6000件から鈍化したが、事前予想の250万件は上回った。労働市場の悪化が続いていることで金に逃避買いが入った。
