5月22日
投資被害について
ニューヨークダウ101ドル安、米中の対立激化懸念
米国株式相場は反落
ダウ平均は101.78ドル安の24474.12ドル、ナスダックは90.89ポイント安の9284.88ポイントで取引を終了した。
上院が米国取引所に上場している中国企業の上場廃止を促す法案を可決したことに続き、香港を巡る対中制裁策を提示する計画が報じられると、中国は対米報復措置を警告するなど米中対立の激化への懸念から売りが広がった。また、週次の新規失業保険申請件数が200万件超と依然として高水準なことや、5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数も予想を下回り、労働市場や景気への懸念が一段の重しとなり、終日軟調推移となった。
21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円59銭で引けた
米4月中古住宅販売件数や4月景気先行指数が予想を上回り、ドル買いが一時優勢となったが、クラリダ米連邦準備制度理事会副議長やパウエル米連邦準備制度理事会議長が当面ゼロ金利を維持する方針や追加措置の可能性を繰り返すとドル売りが再燃したほか、米中対立激化懸念にリスク回避の円買いが強まった。
ニューヨーク原油先物7月限は続伸、原油7月限終値は33.92ドル、0.43ドル高
前日に米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫が2週連続で減少し、供給過剰が改善に向かう兆候があることが相場を押し上げた。新型コロナウイルスの流行の抑制に成功した各国は経済活動を段階的に再開し、石油需要は回復しつつある。石油輸出国機構加盟国を中心とする主要な産油国が日量970万バレルの減産を行っていることも需給の改善に寄与している。6月にはサウジアラビアやアラブ首長国連邦、クウェートが自主的に減産を強化する予定。
米国と中国の対立が強まっていることは懸念要因。急激に縮小している世界経済の見通しをさらに不透明するリスクがある。22日に開幕する中国の全国人民代表大会で国家安全法が採決され、混乱する香港の治安維持を強化する取り組みが強化される見通し。一方で、香港情勢を巡り、米上院議員らが中国に制裁を科す法案を提出するとの報道がある。
マークイットが発表した購買担当者景気指数・速報値で、米国やユーロ圏、英国の総合指数が5月で底打ちした兆しがあることは支援要因。ただ、各国で雇用は崩壊しており、消費の回復は不透明。企業の設備投資も低迷は避けられず、本指数の推移は不透明。
ニューヨーク金先物6月限は反落、金6月限終値は1721.90ドル、30.20ドル安
ドル高や欧米の総合購買担当者景気指数の改善が圧迫要因になった。米新規失業保険申請件数が高水準で推移し、労働市場の悪化に対する懸念が残っているが、経済活動再開で購買担当者景気指数が改善し、金に利食い売りが出た。
