9月17日
投資被害について
ニューヨークダウ36ドル高、連邦公開市場委員会は大規模緩和を当面維持
米国株式相場はまちまち
ダウ平均は36.78ドル高の28032.38ドル、ナスダックは139.86ポイント安の11050.47ポイントで取引を終了した。
連邦公開市場委員会でのハト派姿勢を期待して、寄り付きから堅調に推移した。予想通り大規模緩和策を据え置き、スタッフ予測で市場予想よりも長い2023年末までゼロ金利を予想していることが明らかになると上げ幅を拡大した。しかし、パウエル米連邦準備制度理事会議長が会見で現行の資産購入規模が適切であるとし、「現行のガイダンスは極めて強力」との考えを示すと追加緩和期待が後退し、引けにかけては上げ幅を縮小した。
16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、104円98銭で引けた
予想を下回った米8月小売売上高でドル売りが優勢となった。また、米連邦準備制度理事会が連邦公開市場委員会で予想通り大規模緩和策を据え置き、2023年末までゼロ金利を予想していることが明らかになるとドル売りがさらに強まったが、その後、パウエル米連邦準備制度理事会議長が「現行のガイダンスは極めて強力」との考えを示したため追加緩和への期待を受けたドル売りは後退。
ニューヨーク原油先物10月限は大幅続伸、原油10月限終値は40.16ドル、1.88ドル高
米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫の取り崩しが続いたことが背景。7月に統計開始以来の最高水準まで積み上がった原油在庫は4月以来の水準まで減少した。季節的な定期改修で低調に推移するとみられていた製油所稼働率がしっかりと回復し、原油在庫の取り崩しにつながった。製油所稼働率は71.8％から75.8％まで上向いた。ただ、ドライブシーズンが終了していることもあって、8月以降の石油製品需要は引き続き頭打ち。
米メキシコ湾岸に上陸したハリケーン「サリー」によって海上油田の生産量が減少していることは、原油在庫の取り崩しを後押しするとみられている。当局の発表によると、米国の海上油田の生産量は日量50万8000バレルほど減少している。ただ、ハリケーンが上陸したことで石油製品需要も抑制される公算。
米連邦公開市場委員会の金利見通しで、2023年まで現行のゼロ付近の政策金利を維持すると示唆されたことは支援要因。コロナショック後の景気回復に不透明感が根強く、当面は超緩和的な金融政策が続く見通し。
ニューヨーク金先物12月限は小幅高、金12月限終値は1970.50ドル、4.30ドル高
8月の米小売売上高が前月比0.6％増と前月から伸びが鈍化し、金の支援要因になった。ただ米連邦公開市場委員会の結果待ちでドルが買い戻されたことが上値を抑える要因になった。米連邦公開市場委員会では政策が据え置かれ、パウエル米連邦準備制度理事会議長の会見で新戦略に関する言及がなかったことでドル高が続き、金は軟調となった。
