10月27日
投資被害について
ニューヨークダウ650ドル安、新型コロナ拡大や追加経済対策の交渉行き詰まりを嫌気
米国株式相場は下落
ダウ平均は650.19ドル安の27685.38ドル、ナスダックは189.35ポイント安の11358.94ポイントで取引を終了した。
欧米で新型コロナウイルス感染が一段と拡大し、一部欧州地域では規制強化で世界経済の見通しが悪化したため寄り付きから下落。さらに、米国大統領選への不透明感や追加経済対策の交渉行き詰まりで投資家心理がさらに悪化し、引けにかけて下げ幅を拡大した。
26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、104円84銭で引けた
新型コロナウイルスの感染拡大や追加経済対策への期待後退でリスク回避の円買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物12月限は続落、原油12月限終値は38.56ドル、1.29ドル安
新型コロナウイルスの流行の第2波が各国を襲っていることで、人々や企業の活動の制限が広がっており、石油需要の下振れ見通しが強まっている。欧州だけでなく米国でも新型肺炎が再流行しているため、コロナショック後の需要の回復傾向が腰折れする懸念も高まっている。早ければ年内にも一部の国でワクチン接種が始まるとの期待感はあるものの、感染拡大を背景とした売りが続いた。
内戦が一時沈静化したリビアで生産がさらに回復していることも需給見通しを悪化させている。先週末、リビア国営石油会社は2週間以内に生産量が日量80万バレルまで回復するとの想定を示した。4週間以内には日量100万バレルの大台まで増産するという。石油輸出国機構加盟国のリビアは現行の協調減産を免除されており、生産枠を課されていない。
米国の景気対策協議が難航していることも相場を圧迫した。来週の米大統領選まで合意に至らない可能性が意識されている。米大統領選後の景気見通しが不透明であることも重し。
ニューヨーク金先物12月限は伸び悩み、金12月限終値は1905.70ドル、0.50ドル高
米国の追加経済対策の協議難航を受けて週明けにドル高・株安となったことが圧迫要因になったが、ペロシ米下院議長が合意に対する期待感を示したことが下支えになった。一方、日中取引では、新型コロナウイルスの感染再拡大などを受けて株価が急落したが、ドル高の動きが限られたことから、金の下値は限られた。
