11月6日
投資被害について
ニューヨークダウ542ドル高、大統領選早期の結果判明期待や米連邦公開市場委員会のハト派姿勢
米国株式相場は続伸
ダウ平均は542.52ドル高の28390.18ドル、ナスダックは300.15ポイント高の11890.93ポイントで取引を終了した。
大統領選で民主党のバイデン候補が獲得選挙人数を拡大したため想定されていたよりも早く結果が判明するとの期待に寄り付きから上昇。米連邦公開市場委員会では、市場の予想通りゼロ金利や量的緩和を据え置きを発表、パウエル議長も一段とハト派姿勢を強めたため長期にわたり大規模緩和が維持されるとの見方も支援し終日堅調推移となった。
5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、103円50銭で引けた
この日開かれた米連邦公開市場委員会の会合で、予想通り政策金利と量的緩和策の据え置きが決定されたが、声明では、「インフレを緩やかに2％以上にすることを目指す」と再表明し、「新型コロナウイルスは経済の見通しに著しいリスクになる」との見通しを示したことから、ドル売りが強まった。
ニューヨーク原油先物12月限は反落、原油12月限終値は38.79ドル、0.36ドル安
新型コロナウイルスが欧州を中心に再流行し、感染拡大を抑制するための経済的な制限強化によって石油需要が減少する見通しであることが重しとなった。部分的な都市封鎖が再び行われるドイツでは新規感染者数の伸びが依然として加速しており、過去最多となる3万人超となった。
欧州だけでなく、世界最大の石油消費国である米国でも一日あたりの感染者数が10万人の大台を上回り、過去最多を記録した。感染症が広がりやすい冬場に向かうことで、米国での爆発的な感染拡大が警戒されている。米大統領選の決着がついていないことも圧迫要因だが、外国為替市場ではドル安が鮮明で、主要な米株価指数は再び過去最高値圏に切り返すなど、あまり懸念されていない。
英中銀が債券購入プログラムを1500億ポンド拡大し、残高目標を8950億ポンドに引き上げたことは支援要因。出口の見えていないコロナ禍のなかで、コモディティ市場にも余剰資金の流入が期待されている。米連邦公開市場委員会は現行の金融緩和策を据え置いた。
ニューヨーク金先物12月限は大幅反発、金12月限終値は1946.80ドル、50.60ドル高
米大統領選の接戦が警戒されたが、民主党のバイデン元副大統領が優勢となり、リスク選好の動きが戻った。トランプ米大統領が不正で法廷闘争に持ち込むとしたが、選挙結果に影響しないとの見方もあり、株高・ドル安となった。また英中銀の追加緩和決定もドル安要因となった。
