1月13日
投資被害について
ニューヨークダウ60ドル高、根強い大規模財政支援期待
米国株式相場は反発
ダウ平均は60.00ドル高の31068.69ドル、ナスダックは36.00ポイントの13072.43ポイントで取引を終了した。
ワクチン普及期待や予想を上回った雇用関連指標を好感し寄り付き後上昇した。下院によるトランプ大統領の弾劾訴追決議案採決を控えた政局不安や金利の上昇を警戒し利益確定売りに一時下落に転じた。しかし、バイデン政権下での大規模財政支援策への期待も根強く底堅く推移し、引けにかけては上げ幅を拡大した。
12日のニューヨーク外為市場でドル・円は、103円75銭で引けた
予想を上回った11月求人労働移動調査求人件数を受けた利回りの上昇に伴うドル買いが強まったのち、10年債入札終了後に利回りが低下したため、ドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物2月限は堅調推移、原油2月限終値は53.21ドル、0.96ドル高
新型コロナウイルスの流行が収まらず、世界的に経済活動が正常化する時期は見えていないものの、足元の需給悪化をサウジアラビアが減産で食い止める方針であるうえ、ワクチン接種の拡大による流行の抑制が根強く期待されていることが相場を押し上げた。今週、バイデン新政権が数兆ドル規模の景気対策案を公表する予定であることも前向きな流れを後押しした。
ただ、調査会社ペトロ・ロジスティクスが昨年12月の石油輸出国機構プラスの減産遵守率が75％まで低下したと発表したことは重し。減産遵守率は現行の減産目標が設定されてからの最低水準となったもよう。
米エネルギー情報局が発表した月報では、米国の需要見通しが下方修正された。2021年は従来の日量1979万バレルから同1951万バレルに引き下げられた。2021年の米原油生産見通しは日量1110万バレルで据え置き。2022年は日量1149万バレルと、生産量は順調に回復しない見通し。
ニューヨーク金先物2月限は弱含み、金2月限終値は1844.20ドル、6.60ドル安
押し目を買われる場面も見られたが、リスク回避のドル高が警戒されるなか、戻りは売られた。ただ中長期の景気回復期待からドル安が再開すると、地合いを引き締めた。
