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1月22日

投資被害について

ニューヨークダウ12ドル安、ハイテク株が支える

米国株式相場はまちまち

ダウ平均は12.37ドル安の31176.01ドル、ナスダックは73.67ポイント高の13530.91ポイントで取引を終了した。
良好な雇用や住宅関連指標を好感し寄り付き後上昇し日中取引で史上最高値を更新した。しかし、高値付近からの利益確定売り、さらに、新型コロナウイルス感染の終息に目処が立たたず世界的なワクチン普及の遅れで経済回復への懸念もくすぶり、引けにかけ下落に転じた。一方、ハイテクは引き続き堅調でナスダック総合指数は史上最高値を更新して引けた。

21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、103円50銭で引けた

米12月住宅着工件数は2006年以来の高水準だったことや、1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数の改善などを受けて米国債利回りは上昇し、ドル買い・円売りが優勢となった。


ニューヨーク原油先物3月限は小幅安、原油3月限終値は53.13ドル、0.18ドル安

米石油協会が発表した米週間石油在庫統計で、原油や石油製品の在庫が増加したことが重しとなった。バイデン政権の経済政策を期待した買いが一巡したことも背景。ただ、22日に米エネルギー情報局が発表する週報を控えて動意は限られた。

来月の春節まではまだ期間があるものの、中国で新型コロナウイルスが拡散するリスクがあることは重し。中国の感染者数の水準は限定的だが、旧正月の大移動によって再流行が強まることが警戒されている。中国は世界最大の原油輸入国。

バイデン新政権がイラン核合意に戻る可能性が高いことは圧迫要因。トランプ前政権が一方的に破棄したイラン核合意に米国が復帰するなら、米国の対イラン制裁は緩和あるいは解除される見通しであり、イラン産原油の市場への流入が拡大する。

石油輸出国機構プラスの昨年12月の減産遵守率が99%となったと伝わり、昨年11月の101%を下回ったもようだが、特に材料視されていない。昨年12月の減産目標は日量770万バレル。今年1月には同720万バレルに縮小されている。


ニューヨーク金先物2月限は伸び悩み、金2月限終値は1865.90ドル、0.60ドル安

リスク選好のドル安が支援要因となったが、欧州中央銀行理事会で量的緩和が維持されると、ユーロ高が一服した。ラガルド欧州中央銀行総裁は、ユーロ圏の成長見通しを取り巻くリスクは引き続き下向きに傾いているが、顕著ではない、と述べた。