4月2日
投資被害について
ニューヨークダウ171ドル高、大型インフラ計画や米供給管理協会製造業景況指数を好感
米国株式市場は上昇
ダウ平均は171.66ドル高の33153.21ドル、ナスダックは233.23ポイント高の13480.11で取引を終了した。
バイデン大統領が発表した大型インフラ計画が景気をさらに押し上げるとの期待に寄り付き後、上昇。3月米供給管理協会製造業景況指数が1983年来で最高を記録する良好な結果を好感し、上げ幅を一段と拡大した。また、長期金利の低下を受けてハイテクも買われ、上昇を後押し。終日堅調に推移した。
1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円62銭で引けた
この日発表された米先週分新規失業保険申請件数は前回から予想以上に増加し、米国債相場が反発。長期金利の低下に伴いドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物5月限は大幅反発、原油5月限終値は61.45ドル、2.29ドル高
1日の閣僚会議で石油輸出国機構プラスは段階的な増産で合意したが、売りが強まることはなく値を上げて引けた。
サウジアラビアの自主減産終了も含めて、石油輸出国機構プラスは5～7月にかけて合計で日量200万バレル超増産するものの、需給見通しが改善していることから吸収可能とみられている。新型コロナウイルスが流行するなかでも、指標である経済協力開発機構加盟国の石油在庫は2月まで7ヶ月連続で減少している。
石油輸出国機構プラスは減産目標を5、6月に日量35万バレル、7月は同40万バレル程度縮小する。日量100万バレルの自主減産を実施しているサウジアラビアは5月に日量25万バレル、6月に35万バレル、7月に40万バレル増産し、自主減産を終了する。
米国のグランホルム・エネルギー長官とサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が電話会談し、グランホルム氏が「手頃で信頼できるエネルギーの確保に向け、国際協調が重要であることを再確認した」と述べたことは好感された。米国の政権交代後、サウジアラビアと米国に表立ったやりとりがなく不安視されていたものの、産油国間の協力関係構築が期待された。クリーン・エネルギー政策を掲げるバイデン米政権とサウジアラビアの協調は原油価格にプラスに働く可能性が意識されている。サウジアラビアも「サウジ・グリーン・イニシアティブ」をすでに発表しており、気候変動に取り組む構え。
ニューヨーク金先物6月限は続伸、金6月限終値は1728.40ドル、12.80ドル安
連休を控えて買い戻しが入ったことや、欧米の経済指標を受けてドル安に振れたことが支援要因になった。3月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数改定値は62.5と1977年6月の調査開始以降で最高となった。一方、米新規失業保険申請件数は71万9000件と、前週から悪化した。
