7月30日
投資被害について
ニューヨークダウ153ドル高、米連邦準備制度理事会の金融緩和長期化に期待
米国株式市場は上昇
ダウ平均は153.60ドル高の35084.53ドル、ナスダックは15.69ポイント高の14778.27で取引を終了した。
連邦準備制度理事会が当面のあいだ金融緩和を維持するとの期待に投資家心理が改善し、寄り付きから上昇。第2四半期国内総生産が2四半期連続で6％台の成長を記録したほか、企業の好決算も手伝い、終日堅調推移となった。
29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円46銭で引けた
米連邦準備制度理事会が金融緩和策を当面維持するとの見方や、米4-6月期国内総生産速報値が予想を下回る伸びとなったため、ドル売りが優勢となった。国内総生産価格指数が1981年来で最大の伸びを記録したため、金利上昇に伴い一時ドル買いが優勢となる局面もあった。しかしながら、この日発表された先週分新規失業保険申請件数は2週連続で40万件を上回ったこと、6月中古住宅販売成約指数は予想外のマイナスに落ち込み、景気回復への期待は後退し、ドル売りが再燃した。
ニューヨーク原油先物9月限は続伸、原油9月限終値は73.62ドル、1.23ドル高
今週、米エネルギー情報局が発表した週報で、原油や石油製品の在庫が引き続き取り崩される傾向にあったことが手がかり。新型コロナウイルスの変異種であるデルタ株が流行しているなかでも米経済活動の正常化は続いており、石油消費は堅調に推移している。
米連邦公開市場委員会や米国内総生産を経てドル安に振れていることも支援要因。米国内総生産は前期比年率＋6.5％と引き続き楽観的な結果だったが、市場予想の伸びには届かなかった。供給不足の発生など、経済活動の再開が一部で足踏みしており、金融緩和策の巻き戻しの開始がやや遅れる可能性が意識されている。
イラン核合意の修復協議について、再開時期が不透明であることも支援要因。イラン最高指導者のハメネイ氏は米国の頑固な要求を受け入れないとした一方、ブリンケン米国務長官は、ボールはイラン側にあり、イランの決断を見守っていると述べた。
ニューヨーク金先物12月限は大幅高、金12月限終値は1835.80ドル、31.20ドル高
米連邦公開市場委員会でパウエル米連邦準備制度理事会議長が慎重姿勢を示したことや、予想以下の米国内総生産を受けてドル安に振れたことが支援要因になった。
