8月5日
投資被害について
ニューヨークダウ323ドル安、雇用関連指標の悪化を懸念
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は323.73ドル安の34792.67ドル、ナスダックは19.25ポイント高の14780.54で取引を終了した。
民間の雇用者数をあらわす7月ADP雇用統計が前月分や予想の半分の伸びにとどまったため労働市場の回復の遅れを警戒し、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会のクラリダ副議長が2022年末までに利上げの準備が整うとの見解を示すと、金利の上昇を警戒しさらなる売りに拍車がかかった。ナスダックはプラス圏を維持。
4日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円49銭で引けた
この日発表された米国7月ADP雇用統計で民間部門雇用者数は市場予想を下回る伸びにとどまったことから、6日に発表される7月雇用統計への警戒感が高まり、長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。ただ、その後、米7月供給管理協会非製造業景況指数が予想以上に上昇し、過去最高を記録したほか、クラリダ米連邦準備制度理事会副議長が2022年末までに経済の利上げ条件達成が可能で2023年の利上げ開始を予想していることを明らかにすると長期金利は反転し、ドルの買い戻しに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物9月限は大幅続落、原油9月限終値は68.15ドル、2.41ドル安
新型コロナウイルスのデルタ株が世界的に流行していることで需要回復見通しが不透明になっている。世界最大級の石油消費国である米国や中国で感染者数は増加傾向。欧州や日本でも流行が悪化している。ワクチン先進国であるイスラエルでも感染拡大が止まっておらず、死者数も増加しつつあるが、同国では3回目の接種が始まっている。
米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫が増加したことは重しだが、輸出の減少が背景。製油所稼働率は91.3％と最近の高水準を維持しており、原油消費量は下振れしていない。石油製品需要は2週連続で日量2100万バレル超と、依然として堅調だった。新型コロナウイルスが再流行しているものの、人々が移動を制限している兆候は見られなかった。
中東情勢がやや緊迫化していることは支援要因だが、あまり材料視されていない。イスラエル企業のタンカーが攻撃を受けた事件に続いて、アラブ首長国連邦やオマーンの船舶が妨害行為を受けている。いずれもイランの関与が疑われているが、イランは否定している。
ニューヨーク金先物12月限は上げ渋り、金12月限終値は1814.50ドル、0.40ドル高
7月の全米雇用報告は民間部門雇用者数が33万人増と事前予想の69万5000人増を大きく下回った。一方、7月の米供給管理協会非製造業総合指数は64.1と過去最高となった。また米連邦準備制度理事会のクラリダ副議長は2023年に利上げを開始できるとのタカ派の見方を示した。
