8月20日
投資被害について
ニューヨークダウ66ドル安、雇用の改善期待が下支え
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は66.57ドル安の34894.12ドル、ナスダックは15.88ポイント高の14541.79で取引を終了した。
連邦準備制度理事会が年内に緩和縮小に踏み切る可能性が強まったことが引き続き警戒され、寄り付きから下落。新型コロナウイルスのデルタ変異株流行で世界経済の回復減速への懸念も根強く、ダウは終日軟調に推移。ただ、週次失業保険申請件数がパンデミック開始以降の低水準となったため、押し目からは労働市場の回復期待を受けた買いも見られ、下値を支えた。ハイテクは底堅く推移し、ナスダック総合指数は小幅高。
19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円78銭で引けた
米先週分新規失業保険申請件数は予想以上に減少し、パンデミック以降で最小となったため、早期の緩和縮小を織り込むドル買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物10月限は大幅続落、原油10月限終値は63.50ドル、1.71ドル安
世界的に新型コロナウイルスのデルタ株が流行し、石油需要の回復見通しが曇っていることが重し。ワクチン接種の拡大で一時はコロナ禍からの脱出が見えたものの、不透明感が再び強まっている。2回で完全接種とされてきたワクチンを3回接種することで感染状況の改善を図ろうとする国はあるものの、期待感は限定的で利益確定の売りが続いた。
景気見通しが曇っているなかで、米連邦準備制度理事会が資産購入ペースの減速を開始しようとしていることも不安要素。冬場の流行拡大を警戒することなく、年末にも資産購入額の縮小が始まるとの観測もあって金融市場はやや神経質となっている。
米新規失業保険申請件数が34.8万件まで減少し、雇用環境の改善が続いていることは支援要因。7月以降は改善が停滞気味だったが、本件数の低下が再び始まっている。
ニューヨーク金先物12月限は伸び悩み、金12月限終値は1783.10ドル、1.30ドル安
米連邦準備制度理事会の量的緩和の縮小見通しを背景としたドル高が圧迫要因になった。株安に振れ、リスク回避の動きとなったこともドル高要因となった。
