9月14日
投資被害について
米国株式市場はまちまち
増税への警戒感が緩和
ダウ平均は261.91ドル高の34869.63ドル、ナスダックは9.91ポイント安の15105.58で取引を終了した。
与党民主党が独自の3.5兆ドル規模のインフラ・歳出法案の中で検討している法人税などの税率がバイデン大統領が提示した水準を下回ったため安心感が広がり、寄り付き後、上昇。先週の下落後、押し目買い意欲も強く、ダウは終日堅調に推移した。一方、ハイテク株は利益確定売りが続きナスダック総合指数は小幅安。
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円01銭で引けた
米与党民主党が今週から、総額3.5兆ドル規模のインフラ投資、大型歳出法案の編成作業を本格化する中、増税は景気回復を損なうとの見方でドル買いはやや後退した。
ニューヨーク原油先物10月限は続伸、原油10月限終値は70.45ドル、0.73ドル高
ハリケーン「アイダ」による被害から米国の海上油田の生産量が完全に回復していないなかで、熱帯性暴風雨「ニコラス」が米テキサス州に迫っていることが相場を押し上げた。米内務省安全環境執行局によると、海上油田全体の40％超に相当する日量80万バレル程度の生産が引き続き停止している。
熱帯性暴風雨「ニコラス」はハリケーンには発達しないと予報されているが、高波や洪水などが警戒されている。現地時間の月曜日夜にはコーパス・クリスティ付近に上陸する見通し。ロイヤル・ダッチ・シェルは海上油田からスタッフをすでに退避させた。物流の要所である運河「ヒューストン・シップ・チャネル」は一時閉鎖されている。
石油輸出国機構は月報で、2021年10－12月期の需要見通しを従来の日量9982万バレルから同9970万バレルに下方修正した。ただ、第1～3四半期までは上方修正されており、通年の見通しは引き上げられている。来年については楽観的で、2022年の需要見通しは日量9986万バレルから同1億83万バレルまで上方修正された。世界経済が新型コロナウイルスの流行を乗り越えつつ、石油需要の回復が本格化すると期待されている。
ニューヨーク金先物12月限は小幅高、金12月限終値は1794.40ドル、2.30ドル高
明日発表の米消費者物価指数でインフレが示されるとの見方からドル高に振れたが、ニューヨーク市場で株高に振れると、リスク選好のドル安に転じた。株式市場では、循環株に値ごろ感からの買いが入った。
