10月1日
投資被害について
ニューヨークダウ546ドル安、債務問題や四半期末要因が重し
米国株式市場は大幅下落
ダウ平均は546.80ドル安の33843.92ドル、ナスダックは63.86ポイント安の14448.58で取引を終了した。
週次失業保険申件数が予想外に増加したほか、与野党が債務上限の引き上げで合意できず、政府機関閉鎖に陥る可能性が警戒され寄り付き後、下落。下院公聴会においてイエレン財務長官やパウエル米連邦準備制度理事会議長が債務上限が引き上げられなければ深刻な事態をもたらすと再度警告したため投資家心理がさらに悪化し、下げ幅を大きく拡大した。引けにかけ、上下院が暫定予算案を可決し府機関閉鎖が回避されたが月末・四半期要因で一段安となった。
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円27銭で引けた
先週分新規失業保険申請件数は予想外に増加したほか、9月シカゴ購買部協会景気指数が予想以上に悪化し、金利が低下に転じドル売りが優勢となった。イエレン米財務長官やパウエル米連邦準備制度理事会議長が「債務上限の引き上げがなければ壊滅的」と警告すると株安に連れリスク回避の円買いに拍車がかかった。つなぎ予算が可決されたことで連邦政府機関の一部閉鎖は回避される見通しとなったが、ドルの上値は重いままだった。
ニューヨーク原油先物11月限は小幅高、原油11月限終値は75.03ドル、0.20ドル高
電力不足にある中国の景気見通しが不透明となっているなかで、李克強首相がエネルギーと電力供給を確保し経済活動を合意的な範囲で維持すると述べたことが買いを誘った。昨年後半以降、中国の原油輸入量の拡大は一巡しているが、同国が積極的にエネルギー確保に動けば、米国や欧州で供給ひっ迫感が強まる可能性がある。
今週の米エネルギー情報局の週報で原油在庫の減少が一巡したことは引き続き重し。9月以降、米国の石油需要の拡大は一巡しており、原油在庫の取り崩し圧力は弱まっている。
石油輸出国機構プラスの増産報道は重し。ロイター通信が伝えた関係筋の発言によると、来週4日の閣僚会合を控えて生産量をさらに拡大することを検討しているという。原油高や消費者からの引き合いが強いことが背景。石油輸出国機構プラスは7月の会合で、月次で日量40万バレル増産することをすでに合意している。ただ、今回の増産報道の規模などは不明。
ニューヨーク金先物12月限は反発、金12月限終値は1757.00ドル、34.10ドル高
第2四半期の米国内総生産確報値が上方修正され、堅調な内容となったが、第3四半期は新型コロナウイルスの感染拡大などで景気減速が見込まれている。米新規失業保険申請件数はカリフォルニア州の山火事やハリケーン「アイダ」による被害などを受けて増加しており、労働市場の改善の遅れに対する懸念が出た。
