12月21日
投資被害について
ニューヨークダウ433ドル安、景気回復の鈍化懸念が重し
米国株式市場は続落
ダウ平均は433.28ドル安の34932.16ドル、ナスダックは188.73ポイント安の14980.95で取引を終了した。
世界中で新型コロナ感染急増や規制強化が発表され、回復鈍化懸念が引き続き重しとなり寄り付き後、下落した。世界経済フォーラムが来年1月にスイスで開催される予定だったダボス会議の延期を発表すると、投資家心理がさらに悪化。また、バイデン政権が推し進めている大規模歳出案「ビルド・バック・ベター」の早期成立の見込みがたたず、エコノミストが成長見通しを引き下げると、さらなる下落に繋がった。
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円64銭で引けた
国内での新型コロナの感染急拡大で景気回復が抑制されるとの懸念や、バイデン政権が推進している大型歳出策がすみやかに成立する可能性が後退、成長見通しが引き下げられたため、リスク回避の円買いが優勢となった。ただ、引けにかけて、長期債利回りが上昇に転じるとドルは下げ止まった。
ニューヨーク原油先物2月限は大幅続落、原油2月限終値は68.61ドル、2.11ドル安
主要国で新型コロナウイルスのオミクロン株の流行が急速に拡大していることが引き続き重しとなった。オランダは19日から都市封鎖を導入して感染悪化を抑制しようとしており、オミクロン株が広がっている各国が追随する可能性がある。
人口あたりの感染者数が急拡大している英国では都市封鎖が警戒されており、ロックダウンに反対する市民と警官隊が衝突し、暴動が発生している。スペイン、イタリア、フランスなど欧州連合の中核国でも流行悪化が止まらない。ただ、ドイツの感染拡大は過去最高水準からやや落ち着いた。
世界最大の石油消費国である米国でもオミクロン株の感染が広がっており、ニューヨーク州、ニュージャージー州、デラウェア州など東部での感染悪化が顕著。米疾病対策センターはスペインなど複数の国への旅行を控えるよう勧告した。
ニューヨーク金先物2月限は反落、金2月限終値は1794.60ドル、10.30ドル安
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大でリスク回避の動きとなったことが圧迫要因になった。オランダが19日から都市封鎖を導入し、各国も制限措置の強化を検討している。
