1月25日
投資被害について
ニューヨークダウ99ドル高、連邦公開市場委員会を控え神経質な展開
米国株式市場は反発
ダウ平均は99.13ドル高の34364.50ドル、ナスダックは86.21ポイント高の13855.13で取引を終了した。
ウクライナ情勢の緊迫化や今週予定されている連邦公開市場委員会で連邦準備制度理事会が速やかな引き締め計画を発表するとの脅威に寄り付き後、下落。米国に続き英国やドイツもウクライナの大使館職員や家族の退避を決定したとの報道でさらに警戒感が強まり急落した。その後、安値から売られ過ぎとの見方や値ごろ感からの買いが目立ち下げ止まった。引け間際、買戻しが加速し、主要株式指数は上昇に回復し終了。
24日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円98銭で引けた
米連邦公開市場委員会の開催を控え、米連邦準備制度理事会の積極的な引き締めを織り込むドル買いが優勢となった。その後、米12月シカゴ連銀全米活動指数が予想外のマイナスに落ち込み、1月製造業購買担当者景気指数速報値は市場予想を下回ったこと、ウクライナ情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりなどを意識してドル買いは後退した。しかしながら、米国株式が反転したことから、リスク回避の円買いは縮小した。
ニューヨーク原油先物3月限は続落、原油3月限終値は83.31ドル、1.83ドル安
米連邦公開市場委員会を控えた神経質な雰囲気のなかで米株式市場の下げに連動した。ダウ平均の下げ幅は一時1000ドル超となった。今年の米利上げ回数は4回とみられているほか、コロナ禍で膨れ上がったバランスシートの縮小が始まる見通しであるが、利上げ開始の3月を控えて今週の米連邦公開市場委員会でさらにタカ派的な認識が示される可能性が意識されている。ただ、主要な米株価指数は下げ幅を消した後にプラス転換して引けた。
ウクライナの緊迫感が高まっていることは支援要因。ウクライナの北大西洋条約機構加盟に反対するロシアがウクライナへの軍事侵攻を警告しているなかで、各国の大使館スタッフやその家族が退避を始めたことが緊迫感をさらに煽っている。
来週の石油輸出国機構プラスの会合を控えた思惑は限定的。原油価格が一段高となるなかでも主要産油国は月次で日量40万バレルの増産目標の拡大を続けるとみられている。ただ、来週2日の会合を控えて産油国の当局者からの発言は今のところほとんどみられない。
ニューヨーク金先物2月限は小幅高、金2月限終値は1841.70ドル、9.90ドル高
ロシアのウクライナ侵攻に対する懸念や、米連邦準備制度理事会の利上げ見通しを受けて株価が急落し、ドル安に転じたことが支援要因になった。米国務省は23日、ロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表した。ダウ平均株価は一時1000ドル以上急落し、先行き懸念が高まった。ただ米株価は終盤にかけて地合いを引き締め、プラスサイドを回復した。
