3月29日
投資被害について
ニューヨークダウ94ドル高、金利低下でハイテク株に買い
米国株式市場は上昇
ダウ平均は94.65ドル高の34955.89ドル、ナスダックは185.60ポイント高の14354.90で取引を終了した。
バイデン政権が28日公表した予算教書で、超富裕層や企業に対する増税が明らかになり、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会の急激な利上げで、経済が景気回復に陥るとの懸念も浮上し、軟調に推移した。しかし、引けにかけ、ロシアとウクライナの2週間ぶりの対面協議を控えた停戦期待に下げ幅を縮小。さらに、金利低下に伴うハイテク株の上昇が相場を押し上げ、引けにかけプラス圏を回復した。
28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、123円92銭で引けた
連邦準備制度理事会の引き締め加速により景気後退に陥るとの懸念が浮上し、米3月ダラス連銀製造業活動指数が予想以上に悪化し、米国金利の低下に伴いドル買いが後退。しかし、日米金利差拡大観測を受けたドル買い・円売り意欲は強く、123円台前半でドルを買い戻す動きも観測された。
ニューヨーク原油先物5月限は大幅反落、原油5月限終値は105.96ドル、7.94ドル安
中国で新型コロナウイルスのオミクロン株の流行が拡大し、上海で都市封鎖が始まったことが相場を圧迫した。経済活動が鈍り、石油需要が下振れするとみられている。中国は世界最大の原油輸入国。ただ、月末にかけて新規感染者数の伸びは一時落ち着いている。
トルコで火曜日からロシアとウクライナの停戦交渉が再開する見通しであることは圧迫要因。ただ、協議が奏功し、停戦が実現するとの見方は限定的。
石油輸出国機構プラスが今週の会合で生産目標の拡大ペースをほぼ維持するとみられていることは支援要因。ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアの供給量が急減しており、石油市場が不安定化しているが、追加増産は行われない見通し。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子はイエメン紛争について米国のさらなる支援を求めているほか、自身を次期国王として認めていない米国に不満があるもよう。
ロシアが天然ガス代金の支払いをルーブル建てで行うよう要求していることについて、先進7カ国のエネルギー相は拒否することで一致した。ロシアの主張は契約違反であるという。ただ、ロシアの敵対国家がルーブル建てでの支払いを拒否するなら供給が止まる可能性が高いとみられている。
ニューヨーク金先物4月限は続落、金4月限終値は1939.80ドル、14.40ドル安
上海の都市封鎖を受けて原油が急落した。一方、ロシアとウクライナの停戦交渉がトルコで対面で開始される見通しとなった。ただロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦争終結に向け「妥協する用意はないもよう」と伝えられ、先行き不透明感が残っている。
