5月11日
投資被害について
ニューヨークダウ84ドル安、消費者物価指数発表控え神経質な展開
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は84.96ドル安の32160.74ドル、ナスダックは114.42ポイント高の11737.67で取引を終了した。
金利の上昇が一段落し、投資家心理が改善し寄り付き後、上昇。しかし、世界経済が景気後退入りするとの懸念が根強く、売りが再開し、下落に転じた。インフレの重要指標となる消費者物価指数の発表を控えて警戒感も強く、終日神経質な展開が続いた。金利の低下で、ハイテクは買戻しが優勢となり、ナスダック総合指数は上昇。
10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、130円45銭で引けた
世界経済が景気後退入りするとの懸念に、安全資産としての米国債買いが優勢となり、10年債利回りが節目の3％を割り込むとドルの売り戻しが優勢となった。その後、クリーブランド連銀のメスター総裁が恒久的に75ベーシスポイント利上げを除外することはない、とのタカ派発言や3年債入札の結果を受けて債券利回りが下げ止まるとドル買いが再燃した。
ニューヨーク原油先物6月限は続落、原油6月限終値は99.76ドル、3.33ドル安
新型コロナウイルスの流行が続く中国で需要の下振れが続く見通しであることや、世界的な景気見通しの悪化が相場を圧迫した。世界最大の原油輸入国である中国で、政府はゼロコロナ政策を頑なに維持し続けており、先が読めない。インフレや金利上昇に主要国経済が耐えられるのかも不安視されている。
原油と比較して石油製品価格の上昇が顕著であることも景気見通しを曇らせている。世界的な精製能力不足と製品不足、対ロシア制裁によって、精製マージンの拡大が続いており、小売価格の上昇が経済活動の重しとなっている。脱炭素社会を見据えて、上流だけでなく下流の投資が不足しており、精製能力不足による製品価格の上昇に歯止めが効かなくなっている。
米エネルギー情報局は月報で、米原油生産見通しを下方修正した。
2022年は従来の日量1201万バレルから同1191万バレル、2023年は同1295万バレルから同1285万バレルに引き下げた。米石油製品需要の見通しも下方修正されており、2022年は従来の日量2058万バレルから同2051万バレルに引き下げられた。
ニューヨーク金先物6月限は続落、金6月限終値は1841.00ドル、17.60ドル安
時間外取引では、小高くなる場面があったが、戻りは鈍く推移。日中取引では、序盤から前半は方向性を欠いたが、中盤で売り圧力が強まった。ユーロドルが1ユーロ＝1.0500ドル台前半で低迷するなか、テクニカルの悪化を背景にした売りが優勢となり、1850ドル割れとなった。翌日11日に4月の米消費者物価指数の発表を控えるなか、手じまい売りが増加もよう。米長期金利の低下から中盤でいったん下げ止まったが、後半から終盤に一段安となり、1840ドル割れとなり、2月11日以来、約3カ月ぶりの安値となる1835.8ドルをつけた。終盤から引けにかけて反発力は弱く引けた。
