5月25日
投資被害について
ニューヨークダウ48ドル高、景気後退懸念が重し
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は48.38ドル高の31928.62ドル、ナスダックは270.82ポイント安の11264.45で取引を終了した。
5月の製造業や4月住宅関連指標が軒並み悪化、景気後退入り懸念も再燃し、寄り付き後、下落。オンライン小売りなどの一部企業が高インフレなどが影響し消費センチメントの急速な悪化を警告し業績下方修正していることが投資家心理に影響し下げが加速した。しかし、引けにかけ、金利が低下し1カ月ぶり低水準となると、下げ幅を縮小。ダウは値ごろ感感からの買いも見られプラスに転じた。
24日のニューヨーク外為市場でドル・円は、126円88銭で引けた
米5月製造業購買担当者景気指数速報値が予想以上に低下、米5月リッチモンド連銀製造業指数は予想外のマイナスに落ちこみ、さらに、米4月新築住宅販売件数も増加予想に反し3月から大幅減少し、パンデミック開始直後の20年4月来で最低となる経済指標の悪化を受けて、米国経済の景気後退入り懸念が強まり、長期金利低下に伴うドル売りが加速。リスク回避の円買いも強まった。
ニューヨーク原油先物7月限は弱含み、原油7月限終値は109.77ドル、0.52ドル安
米エネルギー省のグランホルム長官が、バイデン米大統領は国内の燃料価格高騰を抑制するために輸出を制限することを排除していないと述べたことが重しとなった。米国は日量600万バレル程度の石油製品を輸出しており、輸出が制限された当初に米国内の価格は下落するとみられている。来週以降に本格化するドライブシーズンや、11月の米中間選挙を控えて、バイデン政権にとって高騰する燃料価格の抑制が急務。
ただ、世界最大の石油消費国であり、輸入国であり輸出国の米国が輸出を管理した場合の混乱は大きいと見られており、発言を受けた弱気な反応は一時的だった。直近の米エネルギー情報局の週報で、米国は日量856万3000バレルの原油と石油製品を輸入し、同956万4000バレルを輸出している。
ロシアがウクライナへ侵攻した後、西側の対ロシア制裁によってロシアからの供給が一時減少し、供給がひっ迫すると見られていたものの、5月のロシアのウラル産原油の輸出が当初の計画と一致すると伝わったことは重し。ロイター通信が報道した。経済制裁を受けているにも関わらず、ロシア産原油に対するアジア勢の需要が強いことから、ロシアの輸出は底堅いもよう。
ニューヨーク金先物6月限は強含み、金6月限終値は1865.40ドル、17.60ドル高
4月の米新築住宅販売件が事前予想を下回ったことなどから米10年債利回りが低下、ドル安、その後、取引が始まった米株式市場が売り優勢となったことで金の安全資産としての側面を再評価する動きが強まった。
