5月26日
投資被害について
ニューヨークダウ191ドル高、連邦公開市場委員会議事要旨を好感
米国株式市場は上昇
ダウ平均は191.66ドル高の32120.28ドル、ナスダックは170.29ポイント高の11434.74で取引を終了した。寄り付きは下落。
その後上昇するも5月連邦公開市場委員会議事要旨の発表を控え、様子見姿勢から上昇幅は縮小した。議事要旨では、大部分の当局者が今後2回の会合でも0.5％の利上げが必要だとの認識で一致していたことが明らかに。積極的な引き締め継続姿勢が示された一方で、タカ派姿勢への警戒を強める内容ではなく、安心感から上げ幅を拡大した。足元で売りが強まっていた小売りやハイテク銘柄にも買いが入り、相場の上昇をけん引。
25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、127円30銭で引けた
米国の4月耐久財受注速報値の予想下振れでドル売り後、連邦公開市場委員会5月議会合事要旨の発表に向けてドル買いになった。連邦公開市場委員会議事要旨発表後は127円30銭台前後で推移した。
ニューヨーク原油先物7月限は反発、原油7月限終値は110.33ドル、0.56ドル高
米エネルギー情報局が発表した週報で、原油と石油製品の輸出が日量1000万バレルの節目を先月15日終了週に続いて再び上回り、供給ひっ迫懸念が高まったことが相場を支えた。ウクライナ危機が発生してから米国の石油産業に対する依存度が高まる兆候があり、米国内の在庫は減少傾向が続くとみられている。米エネルギー情報局週報で、原油と石油製品の輸出が日量1000万バレルの節目を突破したのは統計開始以来3回目。
米石油製品需要は日量1968万4000バレルと、節目の日量2000万バレルを引き続き下回った。4週間移動平均でガソリン消費は穏やかな上向きだが、小売価格の高騰が需要を圧迫している。ただ、製油所稼働率は93.2％まで上昇し、今年の最高水準を記録。米石油産業の心臓部である米メキシコ湾岸のPADD3では97.4％と、需要拡大に備える動きが強まっている。米東海岸の稼働率も97.0％まで上昇。
バイデン米政権が石油製品の輸出制限を検討していることは波乱要因。エネルギー供給をロシアに依存してきた欧州は米国に対する依存を強めつつあるものの、輸出が米政府の管理下に置かれると他の主要国が混乱する可能性が高い。
ニューヨーク金先物6月限は下落、金6月限終値は1846.30ドル、19.10ドル安
米連邦公開市場委員会議事録の発表を控えてドル高に振れるなか、手じまい売りが出たことが圧迫要因になった。米連邦公開市場委員会議事録では、6月と7月の会合でそれぞれ0.50％ポイントの追加利上げを行うことが「適切」とされ、利上げ後は必要に応じて政策を調整する柔軟性を得られるとされた。
