6月1日
投資被害について
ニューヨークダウ222ドル安、インフレ懸念根強く
米国株式市場は反落
ダウ平均は 222.84ドル安の33990.12ドル、ナスダックは49.74ポイント安の12081.39で取引を終了した。
欧州連合がロシア産石油の禁輸で合意し、原油価格が上昇。インフレ懸念が再燃し、下落して始まった。また主要指数は前週に大きく上昇していたこともあり、利益確定の売りも出やすかった。石油輸出国機構加盟国が生産協定からロシアを排除することを検討しているとの報道で原油価格が下落、上昇に転じるも終日方向感に欠ける展開で、結局ダウ・ナスダックともに下落した。値動きが激しい1ヶ月となったが、ダウは小幅高、ナスダックは約2％安で5月の取引を終えた。
31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、128円74銭で引けた
米大統領・連邦準備制度理事会議長・財務長官の会談を控えて長期金利が上昇し、5月のシカゴ購買部協会景気指数の予想外の上昇や5月消費者信頼感指数の底堅い結果を受けて、ドル買い・円売りが優勢になった。その後、5月ダラス連銀製造業活動指数のマイナス落ち込みをきっかけにドル買いは後退気味になった。
ニューヨーク原油先物7月限は小幅安、原油7月限終値は114.67ドル、0.40ドル安
石油輸出国機構プラスが現行の生産協定からロシアを一時的に除外する可能性があると伝わったことが相場を圧迫した。米ウォールストリート・ジャーナルが石油輸出国機構代表筋の発言として伝えた。ウクライナ危機後も石油輸出国機構プラス全体の増産ペースが従来とほぼ変わらないことは、ロシアが石油輸出国機構プラスの舵取り役として影響力を行使しているためであり、ロシアが一時除外されるとサウジアラビアやアラブ首長国連邦が増産しやすくなるとみられている。
コロナショック後に始まった石油輸出国機構プラスの過去最大規模の協調減産がこれまでのペースで解消に向かうと、9月末で終了することになることも市場参加者の思惑を膨らませた。協調減産終了後の石油輸出国機構プラスの方針は今のところ不明。今後数カ月間で方針が決まると思われるが、ロシアが新たな合意に関与しないのであれば、協調増産への道が開かれるとの思惑もある。
ただ、石油輸出国機構プラスの増産目標を達成できていない産油国は多く、ロシアを除外した協調体制になるとしても、実質的な増産が可能か不透明であることは下支え要因。十分に増産が可能であるのはサウジアラビアとアラブ首長国連邦だが、両国が生産能力を使い切ることは石油市場をより不安定にするリスクがある。また、主要国で不足しているのは原油ではなく、石油製品であることも下値を支えた。
ニューヨーク金先物8月限は弱含み、金8月限終値は1848.40ドル、8.90ドル安
5月のユーロ圏消費者物価指数速報値は前年同月比8.1％上昇し、過去最高を更新した。スロバキア中銀総裁は、7月に25ベーシスポイント、9月に50ベーシスポイントの利上げになる可能性があると述べた。一方、イタリアとスペインの中銀総裁は利上げを緩やかに進めるべきとし、慎重な見方を表明した。
