6月2日
投資被害について
ニューヨークダウ176ドル安、根強い景気後退懸念
米国株式市場は続落
ダウ平均は 176.89ドル安の32813.23ドル、ナスダックは86.93ポイント安の11994.46で取引を終了した。
寄り付きは上昇。前日引け後に市場予想を上回る四半期決算を発表したセールスフォースが大幅高となり相場を押し上げ、また他のハイテク株にも買いが波及した。5月供給管理協会製造業景況指数が予想外の上昇となったことで長期金利が上昇。さらに原油価格が再び上昇したことで連邦準備制度理事会による積極的な利上げへの警戒感が再び意識され、下げに転じた。取引終盤に向けて下げ幅を縮小させたが、下落のまま取引を終えた。
1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、130円15銭で引けた
米10年債利回りが2.83％台に低下する動きにともないドル売りが先行。その後、米国の5月供給管理協会製造業景況指数が低下予想に反して上昇し、4月JOLT求人件数も予想を上回り、3月分が上方修正されたことを受けて、10年債利回りが2.94％台まで上げドル買いが強まった。
ニューヨーク原油先物7月限は小幅高、原油7月限終値は115.26ドル、0.59ドル高
欧州連合がロシア産の石油のほぼ全面禁輸で合意したことや、中国上海の都市封鎖解除による需要回復見通しが相場を押し上げた。ロシア制裁の一環として、英国と欧州連合がロシア産石油を輸送するタンカーを保険市場から締め出すことで合意したと英フィナンシャル・タイムズが伝えていることも支援要因。英ロンドンにある世界的な保険市場ロイズから排除されると石油の海上輸送は困難。
石油輸出国機構プラスは現行の生産協定からロシアを排除することを検討していないと伝わった。石油輸出国機構プラス代表筋の話としてロイターが報道している。前日は米ウォールストリート・ジャーナルの報道で売りが持ち込まれる場面があった。
2日の石油輸出国機構プラスの閣僚会合で追加増産が警戒されていることは重し。欧州連合がロシア産石油の禁輸で合意したことから、主要産油国に対する増産圧力はより強まっている。欧州連合が追加制裁を開始するまでの猶予期間内に石油輸出国機構プラスが生産量を引き上げなければ需給ひっ迫感が強まる可能性がある。ただ、ロシアを除く世界的な増産余力は日量200万バレル程度であるとみられており、石油輸出国機構プラスがロシアの供給量を代替できるのか不明。
ニューヨーク金先物8月限は下げ渋り、金8月限終値は1848.70ドル、0.30ドル高
米国債の利回り上昇やドル高が圧迫要因になったが、買い戻し主導で下げ一服となった。ロンドン市場の連休を控えてスタグフレーションに対する懸念が高まった。またロシアは1日、米国が高機動ロケット砲システムをウクライナに供給することに米ロの直接衝突に発展するリスクが高まると警告した。
