6月29日
投資被害について
ニューヨークダウ491ドル安、消費の悪化を警戒
米国株式市場は続落
ダウ平均は491.27ドル安の30946.99ドル、ナスダックは343.01ポイント安の11181.54で取引を終了した。
中国が新型コロナ規制の緩和を発表したため、世界経済の成長期待を受けた買いに、寄り付き後、上昇。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁がインタビューで「経済が強く、景気後退は基本シナリオではない」と発言したことも買いを後押し。しかし、その後発表された、6月の消費者信頼感指数や地区連銀製造業指数が予想以上に悪化し、景気減速懸念に伴う売り圧力が強まり下落に転じた。引けにかけて、主要株式指数は下げ幅を拡大。
28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、136円22銭で引けた
米4月住宅価格指数が予想を上回ったほか、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はインタビューで経済が強く、景気後退は自分の基本シナリオではないと言及したため経済への悲観的見方が後退。また、今年かなりの利上げが必要で、金利を年末までに3.0％‐3.5％へ引き上げる必要があると繰り返すと金利上昇に伴いドル買いが優勢となった。中国のコロナ規制緩和により、世界経済の成長減速懸念も後退しリスク選好の円売りも一時強まった。しかし、その後発表された6月消費者信頼感指数やリッチモンド連銀製造業指数が悪化したため景気後退懸念が再燃、ドル買い、円売りが後退した。
ニューヨーク原油先物8月限は続伸、原油8月限終値は111.76ドル、2.19ドル高
主要7カ国首脳会議で、一定の価格を越えるロシア産の石油の輸送を禁止する制裁を模索することで合意したことや、供給ひっ迫懸念が相場を支えた。主要国はタンカーに対する保険を制限することでロシア産の石油価格を抑制し、ウクライナ危機以降に拡大しているロシアの歳入を限定しようとしている。
石油輸出国機構のなかでサウジアラビアやアラブ首長国連邦には生産余力があるとみられていたものの、フランスのマクロン大統領がバイデン米大統領に対して、両国の生産余力が限定的であると語ったことは支援要因。マクロン大統領の意図は不明だが、30日の石油輸出国機構プラスの閣僚会合を控えて、追加増産の思惑が後退した。
エクアドルやリビアなど小規模の産油国で混乱が続いていることも手がかり。リビアでは2つの政府の対立が、エクアドルでは物価高騰を背景に反政府デモが続いている。世界的なインフレ高進はその他の産油国も不安定にするリスクがある。
ニューヨーク金先物8月限は弱含み、金8月限終値は1821.20ドル、3.60ドル安
6月の米消費者信頼感指数は98.7と、前月から4.5ポイント低下し、2021年2月以来の低水準となった。インフレを受けて事前予想の100.4を大幅に下回った。リスク回避のドル高・株安となり、金の圧迫要因になった。
