11月2日
投資被害について
ニューヨークダウは79ドル安、連邦公開市場委員会開始で金利高へ警戒感が強まる
米国株式市場は続落
ダウ平均は79.75ドル安の32653.20ドル、ナスダックは97.30ポイント安の10890.85で取引を終了した。
中国が経済封鎖を解除、ゼロ・コロナ政策を緩和するとの思惑で上昇したアジア、欧州市場の流れを継いだ買いに寄り付き後、上昇。その後、10月供給管理協会製造業景況指数やJOLT求人件数などの経済指標が予想を上回ったほか、連邦公開市場委員会開始にともない大幅追加利上げを織り込み長期金利が上昇に転じると警戒感が強まり、主要株式指数も下落に転じた。その後も軟調推移を続け終了。
1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、148円19銭で引けた
欧州通貨に対してドルが売られたほか、中国ゼロコロナ政策緩和の思惑で安全通貨としてのドル買いが後退。金利低下に伴うドル売りが先行。その後、米10月製造業購買担当者景気指数改定値が予想外に上方修正されたほか、10月供給管理協会製造業景況指数や9月JOLT求人件数などが予想を上回り米連邦準備制度理事会の利上げ減速の思惑が緩和、また、連邦公開市場委員会開催で追加大幅利上げを織り込み長期金利が上昇に転じると再びドル買いが再燃した。
ニューヨーク原油先物12月限は反発、原油12月限終値は88.37ドル、1.84ドル高
中国政府がゼロコロナ政策から脱却する方法を評価するための委員会を設置したとのSNSの投稿が相場を押し上げた。中国外務省の報道官はこの投稿内容について承知していないと語ったが、習近平国家主席の続投など新体制の発足を背景に、ゼロコロナ政策からの脱却期待が高まりつつある。中国は米国に次ぐ世界第2位の石油消費国。
11月に入り石油輸出国機構プラスの減産目標の大幅な引き下げが実行されることも支援要因。先月の会合で主要産油国は生産目標を日量200万バレル引き下げている。実質的な減産幅は日量100万バレル程度とみられている。
イランによるサウジアラビア攻撃が警戒されていることも支援要因。サウジ当局者によると、イランは同国内の反政府デモから注意をそらすため、サウジアラビアやイラクのエルビルを攻撃する態勢にあるという。
ニューヨーク金先物12月限は強含み、金12月限終値は1649.70ドル、9.00ドル高
時間外取引では、ドル安を受けて堅調に推移。欧州時間の中盤にかけてドルが対ユーロ中心に軟化したことで上げ幅を拡大した。日中取引では、序盤はその流れを引き継ぎ大幅高で推移。しかし10月の米供給管理協会製造業景況指数が強い数字となったことや、9月の米求人件数が予想外の増加を示したことで、ドルが反発すると上げ幅を縮小。中盤に伸び悩んだ後、終盤にジリ高となったが、ドルの下値が堅く、大幅高に戻すことなく引けた。この日から米連邦公開市場委員会が2日までの予定で始まり、買い戻しに支援された。
