11月4日
投資被害について
ニューヨークダウは146ドル安、雇用統計を警戒
米国株式市場は続落
ダウ平均は146.51ドル安の32001.25ドル、ナスダックは181.86ポイント安の10342.94で取引を終了した。
週次失業保険申請件数が依然低水準で労働市場の健全性を証明したため金利高を警戒した売りに寄り付き後、下落。ダウは押し目買いや一部企業の予想を上回った決算を好感した買いに一時プラス圏を回復したものの、連邦準備制度理事会のタカ派姿勢を懸念した売りやハイテクの売りに押され上昇は限定的となった。さらに、雇用統計の発表を控えた警戒感に主要株式指数は引けにかけて下げ幅を拡大し終了。
3日のニューヨーク外為市場でドル・円は、148円26銭で引けた
先週分新規失業保険申請件数が市場予想を小幅下回り、引き続き歴史的にも低水準で推移したため米連邦準備制度理事会が来年、政策金利を従来より高い5.2％近くまで引き上げることを織り込み、長期金利の上昇に伴いドル買いが優勢となった。その後、米10月供給管理協会非製造業景況指数が予想を下回りパンデミックによる経済封鎖直後の低水準に悪化したためドル買いが一時後退したものの底堅く推移。
ニューヨーク原油先物12月限は反落、原油12月限終値は88.17ドル、1.83ドル安
中国のゼロコロナ政策からの脱却期待が高まっている一方、同国でコロナ感染者数が増加する傾向にあり、感染対策が強化されつつあることが重しとなった。中国国家衛生健康委員会によると、新規感染者数は8月以来に3000人を上回った。
前日の米連邦公開市場委員会後の会見におけるパウエル米連邦準備制度理事会議長の発言がタカ派寄りだったことも引き続き重し。利上げペースの減速が示唆された一方、最終的な政策金利の水準が従来の想定よりも高くなる可能性があり、利上げ停止時期は不透明。
北半球の冬場の供給ひっ迫懸念は下支え要因。欧州連合は来月からロシア産原油の海上輸入を停止する予定。石油輸出国機構プラスは今月から生産目標を日量200万バレル引き下げている。
ニューヨーク金先物12月限は下落、金12月限終値は1630.90ドル、19.10ドル安
米連邦公開市場委員会で75ベーシスポイント利上げが決定され、声明文で今後の利上げペース減速が示唆された。ただパウエル米連邦準備制度理事会 議長が利上げの一時停止を議論するのは時期尚早と述べると、ドル高が再開した。一方、10月の米供給管理協会非製造業総合指数は54.4と前月56.7から低下し、約2年半ぶりの低水準となった。事前予想の55.5も下回った。
