11月30日
投資被害について
ニューヨークダウは3ドル高、パウエル連邦準備制度理事会議長の発言待ち
米国株式市場はまちまち
ダウ平均は3.07ドル高の33852.53ドル、ナスダックは65.72ポイント安の10983.78で取引を終了した。
中国政府が高齢者対象にワクチン接種を強化する計画を発表したため経済再開への期待に寄り付き後上昇。その後長期金利の上昇を警戒しハイテクが売られ相場を押し下げた。ただ今週予定されている連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言や雇用統計、個人消費支出コアデフレーターなどといった重要経済・インフレ指標待ちで下値も限られた。終日調整色が強くまちまちで終了。
29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、138円70銭で引けた
9月FHFA住宅価格指数は予想外に3カ月ぶりプラスに改善も米9月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は予想以上に鈍化するまちまちの結果も、米11月消費者信頼感指数が予想程悪化せず、さらに連邦準備制度理事会のパウエル議長の討論会でのタカ派姿勢維持を想定し長期金利が上昇。ドル買いが優勢となった。またユーロ売りに対するドル買いも強まった。
ニューヨーク原油先物1月限は反発、原油1月限終値は78.20ドル、0.96ドル高
コロナ対策について会見を行った中国の国家衛生健康委員会と国家疾病予防管理局、疾病予防管理センターの代表者らが、「今後も過剰なコロナ規制を避ける必要がある」、「コロナを巡る国民の要望を迅速に解決する必要がある」との認識を示したことが相場を押し上げた。中国で新規のコロナ感染者数は高水準で推移しているものの、ゼロコロナ政策の転換期待が高まった。
石油輸出国機構プラスが生産目標の調節を見送るとの観測が高まったことは上値を抑えた。ロイター通信の報道によると、5人の関係筋が日曜日の会合で生産目標が据え置かれる可能性が高いと述べた。ただ、一部の関係筋は追加減産が検討される可能性があるとの認識を示した。日量50万バレルの減産が検討されているもよう。
30日にパウエル米連邦準備制度理事会議長の講演を控えていることは値動きを抑制する要因となった。米連邦公開市場委員会のブラックアウト期間直前の発言に注目が集まっている。市場参加者は来年1月あるいは2月での利上げ停止を想定している。
ニューヨーク金先物2月限は強含み、金2月限終値は1763.70ドル、8.40ドル高
中国のゼロコロナ政策の緩和期待を受けてリスク回避の動きが一服したことが支援要因になった。中国は国民が不満を抱いているのは過剰な新型コロナウイルス規制や画一的な適用で、抑制策そのものではないとの認識を示した。一方、11月の米消費者信頼感指数は4カ月ぶりの低水準となった。
