1月11日
投資被害について
米国株式市場は上昇、インフレピークアウト期待が優勢
ダウ平均は186.45ドル高の33,704.10ドル、ナスダックは106.98ポイント高の10,742.63で取引を終了した。
連邦準備制度理事会のパウエル議長がイベントにおいて、金融政策について警戒されていたような直接的なタカ派な発言をしなかったため安心感から買いが先行。ただ、ボウマン連邦準備制度理事会理事が最近の一部のインフレ減速にもかかわらずまだやるべきことがあると、追加利上げの必要性を主張すると長期金利が一段と上昇、売りが再燃し主要株価指数は一時下落に転じた。しかし12日に発表される12月消費者物価指数ではインフレピークアウトが改めて確認されるとの期待に加え、中国の経済活動再開などで景気悪化への懸念も後退し、再びプラス圏に上昇。終盤にかけて上げ幅を拡大し終了した。
10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、132円26銭で引けた
パウエル連邦準備制度理事会議長のイベントでの発言を控え、タカ派内容を想定した長期金利の上昇に伴うドル買いが加速。その後、議長が特に経済や金融政策の具体的な内容に触れなかったためドルの売り戻しが優勢となった。しかし、議長が物価安定への過程は不評となる可能性もあるとするなど利上げ継続を示唆、さらにボウマン理事も最近の一部インフレ鈍化にもかかわらずまだやるべきことがあると追加利上げを支持する姿勢を示したため底堅く推移。
ニューヨーク原油先物2月限は小幅高、原油2月限終値は75.12ドル、0.49ドル高
世界的な需要回復期待が相場を押し上げた。ゼロコロナ政策が終了した中国では春節に向けて石油製品の消費が拡大し、その後も経済の正常化が続くと見通されている。ただ、コロナの流行で経済活動の本格的な再開には時間がかかるとの見方は根強い。
米エネルギー情報局が月報で2024年の世界の石油消費が日量1億220万バレルまで増加し、統計開始以来の最高水準を更新するとの見通しを示したことは需要回復期待を高めた。中国やインドの需要回復が世界の石油消費をけん引する見通し。
主要国の景気悪化懸念が落ち着き、経済の軟着陸期待が高まっていることも支援要因。主要国の中銀がインフレ抑制のために政策金利を引き上げてきたことから景気見通しの不透明感は強まっているが、悪化が今のところ企業や消費者の景況感に限られており急激な景気悪化見通しは広がっていない。
ニューヨーク金先物2月限はもみ合い、金2月限終値は1876.50ドル、1.30ドル安
時間外取引では欧州時間の前半に買い優勢となる場面があったが終盤はドル堅調を受け小幅安で推移。日中取引では序盤から前半、押し目買いが優勢となり再上昇となった。しかし米10年債利回りが小幅に上昇、ドル高から上げ幅を削り小安くなった。12日発表の昨年12月の米消費者物価指数待ちムードが強く買い戻しの動きも根強く下値堅く推移。しかしプラスサイドに転換し1880ドルに向け、再浮上するには決め手を欠き小安く引けた。この日の高値は1885.2ドルで前日の高値1886.4ドルを上抜けず、テクニカル面から利食い売り先行要因となった。
