1月20日
投資被害について
米国株式市場は続落、根強い景気後退懸念が上値抑制
ダウ平均は252.40ドル安の33,044.56ドル、ナスダックは104.74ポイント安の10,852.27で取引を終了した。
景気後退懸念がくすぶり寄り付き後は下落。週次失業保険申請件数が予想外に減少したことで追加利上げを織り込む金利上昇を警戒した売りが再燃した。またイエレン財務長官が連邦債務が上限に達し、特別策を講じ議会に上限引き上げなどの対応を要請したことが報じられると、政府機関閉鎖リスクを懸念した売りも強まった。その後、連邦準備制度理事会のブレイナード副議長が利上げ減速を支持する姿勢を見せると警戒感を受けた売りが後退。一時下げ止まるも終日軟調推移となった。
19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、128円40銭で引けた
1月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想以上に改善したほか、最新の週次新規失業保険申請件数が予想外に前回から減少し20万件を再び割り込み労働市場のひっ迫が追加利上げを正当化するとの見方に金利が上昇し、ドルの買戻しが優勢となった。しかし米国連邦債務が19日上限に達し財務省が特別措置を講じ始めたとイエレン長官が発表すると政府機関閉鎖懸念も浮上しドル売りが再燃。タカ派色を弱めたブレイナード米連邦準備制度理事会副議長の発言も更なるドル売り圧力となった。
ニューヨーク原油先物3月限は反発、原油3月限終値は80.61ドル、0.81ドル高
中国の需要回復見通しが相場を押し上げた。共同石油統計イニシアチブが発表した昨年11月の中国の石油需要は前月比で日量98.5万バレル増の日量1541万バレルと9ヶ月ぶりの高水準だった。ゼロコロナ政策の終了で回復が続くと期待されている。
中国国家衛生健康委員会の当局者が会見で、コロナの重症者数のピークが今月5日だったとの認識を示したことも支援要因。コロナの感染拡大で経済活動の再開が遅れる可能性が意識されているものの、警戒感は後退している。
米エネルギー情報局が発表した週報では原油在庫がさらに増加したが反応は限定的。昨年末の大寒波による被害で製油所が停止し、稼働率が85.3％と引き続き低水準にとどまっていることが原油在庫の積み増しにつながった。石油製品需要は日量2031万4000バレルまで増加し、節目の日量2000万バレルを回復。
ニューヨーク金先物2月限は強含み、金2月限終値は1923.90ドル、16.90ドル高
ラガルド欧州中央銀行総裁が高インフレに対する懸念を示したことに加え、欧州中央銀行議事録でタカ派の見方が示されユーロが堅調に推移した。一方、米経済指標はまちまちの内容となった。米住宅着工件数が事前予想を上回ったが建設許可件数は減少が続いた。フィラデルフィア連銀業況指数はマイナスとなったが前回から改善した。
