1月27日
投資被害について
米国株式市場は上昇、強い国内総生産受け投資家心理改善
ダウ平均は205.57ドル高の33,949.41ドル、ナスダックは199.06ポイント高の11,512.41で取引を終了した。
10－12月期国内総生産が予想を上回ったため、景気後退懸念が緩和し買いが先行。金利上昇も限定的で投資家心理の改善に伴い終日堅調に推移した。ハイテクは買い戻しが継続。終盤にかけ主要株価指数は上げ幅を拡大して終了した。
26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、130円23銭で引けた
10-12月期国内総生産速報値の伸びが7-9月期から鈍化も予想を上回ったほか、先週分新規失業保険申請件数が予想外に前回からさらに減少、20万割れを2週連続で維持したため。労働市場が想定以上に強く、米連邦準備制度理事会の利上げ長期化の思惑が再燃し金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物3月限は強含み、原油3月限終値は81.01ドル、0.86ドル高
昨年10－12月期の米国内総生産・速報値が前期比年率＋2.9％と堅調だったことから、米経済のソフトランディング期待が高まったことが相場を押し上げた。物価高・金利高を背景に米経済は圧迫されているものの、金融引き締めの一巡が期待されていることもあって、深刻な景気後退が避けられるとの観測が高まった。ただ、在庫投資が米国内総生産全体を押し上げ、消費が失速していることから楽観論の高まりは限定的。
春節明けから中国の経済活動が正常化していくと見られていることも支援要因。感染拡大による免疫の獲得もあってコロナの流行はピークアウトしたと見られており、石油需要の回復期待が高まっている。
来週末5日から欧州連合がロシアからの石油製品の海上輸入を停止するほか、欧州連合や主要7カ国がロシア産の石油製品の輸出価格に上限を設定しようとしていることは波乱要因。ロイター通信の報道によると、欧州連合は1バレル＝100ドルと45ドルの2段階の製品価格上限を検討している。
ニューヨーク金先物2月限は弱含み、金2月限終値は1930.00ドル、12.60ドル安
第4四半期の米国内総生産速報値は前期比2.9％増となり、事前予想の2.6％増を上回った。個人消費の堅調が示されたことを受けてドル高に振れた。ただ金利上昇を受けて第3四半期の3.2％増から失速した。
