2月10日
投資被害について
米国株式市場は続落、利上げ長期化懸念が重し
ダウ平均は249.13ドル安の33,699.88ドル、ナスダックは120.94ポイント安の11,789.58で取引を終了した。
新規失業保険申請件数が予想を上回ったため、労働市場ひっ迫緩和の思惑が強まり金利低下を好感した買いが先行。しかしリッチモンド連銀のバーキン総裁が利上げ軌道を維持する必要性を強調し、金利が再び上昇すると、売り圧力が強まり下落に転じた。終盤にかけてJPモルガンのダイモン最高経営責任者がインフレにおいて勝利宣言するのは時期尚早と発言。さらに来週予定されている消費者物価指数を警戒して金利が一段と上昇すると売りも加速し、下げ幅を拡大して終了。
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、131円57銭で引けた
新規失業保険申請件数が予想を上回ったため景気減速懸念が再燃しドル売りが優勢となった。その後バーキン米リッチモンド連銀総裁が路線維持必要と言及したため利上げ長期化観測が再燃したほか、米30年債入札の低調な結果を受け長期金利が上昇に転じたことに伴いドル買いも再開。
ニューヨーク原油先物3月限は弱含み、原油3月限終値は78.06ドル、0.41ドル安
主要国の景気悪化見通しが重しとなった。物価高を背景に金融引き締めが続いており、金利負担の拡大により需要が減退していくと想定されている。米新規失業保険申請件数は引き続き低水準で推移しているが、19.6万件まで増加した。目先は来週14日発表の米消費者物価指数が注目されている。
大地震によるトルコやシリアの被害は甚大だが、トルコを経由した供給障害は長続きしないとみられていることも相場を圧迫した。
中国やインドの需要拡大見通しは相場を下支え。ゼロコロナ政策が撤回された後の中国では消費量が上向いており、世界的な需給は引き締まっていくとみられている。今年の需要は前年比で日量200万バレルほど拡大すると期待されている。来週、石油輸出国機構や国際エネルギー機関が月報を公表する。
ニューヨーク金先物4月限は弱含み、金4月限終値は1878.50ドル、12.20ドル安
米新規失業保険申請件数が予想以上に増加し支援要因となる場面も見られたが、労働市場の引き締まりを示していることから米連邦準備制度理事会の利上げ継続に対する警戒感が残り、ドル高が再開すると手じまい売りが出て軟調となった。
