6月30日
投資被害について
米国株式市場はまちまち、景気後退懸念が緩和
ダウ平均は269.76ドル高の34,122.42ドル、ナスダックは0.42ポイント安の13,591.33で取引を終了した。
連邦準備制度理事会のパウエル議長がスペイン中銀で行った講演でも少なくとも年内2回の利上げが必要となる可能性に言及し、金利先高観が重荷として働いた。一方1-3月期国内総生産や個人消費の確定値が予想を上回ったほか、連邦準備制度理事会のストレステストを全対象銀行が通過し金融セクターが買われたことでダウ平均は終日堅調に推移した。他方、長期金利の上昇でハイテクは伸び悩んだ。
29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、144円80銭で引けた
米1-3月期国内総生産、個人消費確定値が予想以上に上方修正され景気の強さが示されたほか、週次新規失業保険申請件数が予想外に減少し、労働市場の強さを示す新たな証拠となったため米連邦準備制度理事会の追加利上げを織り込むドル買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物8月限は小幅高、原油8月限終値は69.86ドル、0.30ドル高
北半球の夏場の需給が引き締まっていくと期待されていることが相場を押し上げた。今週の米エネルギー情報局の週報では輸出の拡大で原油在庫が大幅に減少したほか、米国内の燃料需要も高まりつつある。石油輸出国機構プラスの生産調整や、7月にサウジアラビアが自主減産を拡大することも需給タイト化見通しの背景。
主要国の追加利上げ観測は重し。行き過ぎた利上げによる景気悪化や石油需要の下振れが引き続き警戒されている。1－3月期の米国内総生産・確報値が上方修正されたことや、米新規失業保険申請件数の低下は米利上げ継続を示唆した。6月のドイツ消費者物価指数の伸びが加速したことは欧州中央銀行の追加利上げを意識させた。
ニューヨーク金先物8月限は弱含み、金8月限終値は1917.90ドル、4.30ドル安
第1四半期の実質国内総生産確報値が上方修正されたことや米新規失業保険申請件数の減少を受けてドル高に振れたことが圧迫要因になった。ただ5月の米中古住宅販売仮契約指数が低下すると、買い戻されて下げ一服となった。
