8月29日
投資被害について
ニューヨークダウは213.08ドル高、長期金利低下や中国の刺激策を好感
ダウ平均は213.08ドル高の34,559.98ドル、ナスダックは114.49ポイント高の13,705.13で取引を終了した。
中国政府による資本市場の活性化・信頼感向上に向けた一連の政策発表を好感し、買いが先行した。また連邦準備制度理事会のパウエル議長が先週のジャクソンホール会合で追加利上げを除外しなかった一方、注意深く政策を判断していく方針を示したことで長期金利が低下、これに伴い投資家心理が改善し終日堅調に推移した。ハイテクも買われ相場全体を支えた。
28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、146円53銭で引けた。
ジャクソンホール会合での連邦準備制度理事会議長や日銀総裁発言を受けて、日米金利差の拡大観測が強まり円売り、ドル買いが優勢となった。米8月ダラス連銀製造業活動指数が予想を上回ったためドル買いが一段と加速。その後、米国債入札の好調な結果を受けて米長期金利が低下したことに連れドル買いが後退。さらに日本当局の円安是正介入を警戒し、円売りも後退した。
ニューヨーク原油先物10月限は強含み、原油10月限終値は80.10ドル、0.27ドル高
供給不足見通しが相場を押し上げた。9月を迎える今週末にも石油輸出国機構プラスの舵取り役であるサウジアラビアが10月も日量100万バレルの自主減産を継続するか発表するとみられており、継続の可能性が高いと想定されている。
中国のほか、主要国の景気悪化懸念が強まっていることは上値を抑えた。今週は7月の米個人消費支出コアデフレータや、8月の米雇用統計が発表されることから、結果次第では来月の米追加利上げ観測が強まる。ロンドン市場がサマーバンクホリデーで休場だったことも値動きを抑制した。
先週末に続き、米株式市場が堅調に推移したことは支援要因。中国を含めて主要国の景気見通しに不透明感はあるものの、リスク資産が圧迫されるような展開にはなっていない。
ニューヨーク金先物12月限は強含み、金12月限終値は1946.80ドル、6.90ドル高
ジャクソンホール会議のイベントを消化するなか、ドル安や米国債の利回り低下が支援要因になった。パウエル米連邦準備制度理事会議長やラガルド欧州中央銀行総裁がタカ派姿勢を示したが、経済指標次第とされ、今後発表されるインフレ指標待ちとなるなか、買い戻しが入った。
