9月22日
投資被害について
ニューヨークダウは370ドル安、高金利の長期化を警戒
米国株式市場は続落
ダウ平均は370.46ドル安の34,070.42ドル、ナスダックは245.14ポイント安の13,223.98で取引を終了した。
連邦公開市場委員会で追加利上げが除外されず、さらに週次新規失業保険申請件数が予想外に減少し労働市場の底堅さが示されたため追加利上げを警戒した売りに寄り付き後、下落。その後も高金利長期化を織り込み長期金利が大幅に上昇したためハイテクも売られ、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて下げ幅を拡大し終了。
21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、147円52銭で引けた
先週分新規失業保険申請件数が予想外に前回から減少し1月来で最低となり労働市場の強さが証明され追加利上げ観測が強まり、金利高に連れドル買いが強まった。その後、株安に連れたリスク回避の円買い、日銀金融政策決定会合や総裁会見を控えた警戒感に伴う円買いに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物11月限は伸び悩み、原油11月限終値は89.63ドル、0.03ドル安
国内価格の安定のためロシアが燃料輸出を一時停止すると発表したことが相場を支える場面はあったが、年内の米追加利上げ観測がやや高まっており金融引き締め継続による米景気悪化が意識されていることが上値を抑えた。米国で来月から学生ローンの返済が再開し、消費の落ち込みが警戒されていることも重し。
ロシアは旧ソ連構成国であるベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタンの4カ国以外へのガソリンやディーゼル燃料の輸出停止を発表した。燃料不足でロシア国内の卸売価格が高騰しているという。国内市場が安定するまでこの措置は無期限で実施される。
米新規失業保険申請件数が低下し、米雇用環境の堅調さが示されたことは米追加利上げ観測を後押し。米新規失業保険申請件数の4週間移動平均は21万7000件まで減少し、今年2月以来の低水準となった。
ニューヨーク金先物12月限は反落、金12月限終値は1939.60ドル、27.50ドル安
米連邦公開市場委員会でタカ派姿勢が示され、米国債の利回りが上昇したことが圧迫要因になった。米経済指標がまちまちの内容となるなか、ドル高が一服したが金の戻りは売られた。
