11月1日
投資被害について
ニューヨークダウは123ドル高、連邦公開市場委員会利上げ見送り織り込む
米国株式市場は続伸
ダウ平均は123.91ドル高の33,052.87ドル、ナスダックは61.75ポイント高の12,851.24で取引を終了した。
7-9月期雇用コスト指数の伸びが予想外に拡大し、高インフレの長期化を警戒し、寄り付き後下落。しかし連邦準備制度理事会が今回の連邦公開市場委員会で利上げを見送るとの見解が変わらず、また値ごろ感の買いや月末の買戻しで上昇に転じた。長期債利回りも伸び悩んだため、ハイテクも買い戻され終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。
10月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、151円67銭で引けた
7-9月期雇用コスト指数の伸びが予想外に4-6月期から拡大、さらに8月住宅価格指数や10月消費者信頼感指数も予想を上回ったため金利先高観を受けたドル買いが強まった。また日銀は金融政策決定会合で長短金利操作の再修正を決定し正常化に向けて進展したものの、依然景気を重点においたハト派的な修正との見方に日米金利差拡大観測に伴う円売りが加速。
ニューヨーク原油先物12月限は続落、原油12月限終値は81.02ドル、1.29ドル安
イスラエルと武装組織ハマスの衝突をきっかけとした中東情勢の混乱は局所的な対立にとどまっており、供給の下振れが発生していないことが相場を圧迫した。パレスチナ自治区ガザ郊外でイスラエル軍とハマスの交戦が激化するなか、ガザ地区の死者数は8500人を超えたと発表されているものの、パレスチナを支援する近隣各国に目立った動きは見られない。
7－9月期のユーロ圏国内総生産・速報値が前期比－0.1％と縮小したことは重し。ユーロ圏の景気後退や需要下振れが懸念された。10月の中国製造業購買担当者景気指数が49.5まで低下し、好不況の分岐点である50を再び下回ったことも圧迫要因。
米連邦公開市場委員会の結果公表を控えた模様眺めムードも圧迫要因。米金融当局は政策金利の据え置きを続けると見られており、追加引き締め観測は限定的だが、7－9月期の米国内総生産が堅調だったこともあり、タカ派寄りの舵取りが続く公算。
ニューヨーク金先物12月限は反落、金12月限終値は1994.30ドル、11.30ドル安
10月の米消費者信頼感指数は102.6と9月改定値の104.3から低下した。
ただ事前予想の100.0を上回ったことや米国債の利回り上昇を受けてドル高に振れたことから金に利食い売りが出た。
