11月2日
投資被害について
ニューヨークダウは221ドル高、連邦公開市場委員会の政策金利据え置きを好感
米国株式市場は続伸
ダウ平均は221.71ドル高の33,274.58ドル、ナスダックは210.23ポイント高の13,061.47で取引を終了した。
ADP雇用統計が予想を下回り、長期金利の低下に連れ寄り付き後上昇。その後、供給管理協会製造業景況指数が予想外に悪化したことを背景に金利がさらに低下すると、相場は続伸した。ハイテクも買われ終日堅調に推移。連邦準備制度理事会は連邦公開市場委員会で市場の予想通り政策金利据え置きを2会合連続で決定、議長も警戒されたほどタカ派姿勢を表明せず終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し終了した。
1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、150円96銭で取引を終えた
10月ADP雇用統計は予想を下回る伸びにとどまったほか、供給管理協会製造業景況指数も予想を下回り、さらに米財務省が発表した四半期定期入札規模も前期から拡大も予想を下回り市場の圧力緩和に繋がるとの見方に米国債相場が反発。長期金利が大きく低下したためドル売りに拍車がかかった。その後、連邦準備制度理事会は連邦公開市場委員会で2会合連続で政策金利を据え置き、パウエル議長がリスクはより両サイドになったと言及するとピーク金利に一段と近づいたとの見方に金利がさらに低下し、ドルも続落。
ニューヨーク原油先物12月限は伸び悩み、原油12月限終値は80.44ドル、0.58ドル安
イスラエルによるパレスチナ自治区への攻撃が続き、中東情勢は緊迫したままだが、供給下振れリスクが高まっていないことが引き続き重しとなった。イランの最高指導者ハメネイ師はイスラム諸国にイスラエルへの石油輸出を停止するよう呼びかけたものの、この主張に同調する発言は見られない。
米連邦公開市場委員会で政策金利は据え置かれたが、追加利上げの余地が残されたことは圧迫要因。7－9月期の米国内総生産が示すように米経済は堅調で、パウエル米連邦準備制度理事会議長は国内総生産の推移次第では追加利上げの可能性があると述べた。ただ、「金融引き締めの完全な効果はまだ実感されていない」としており、据え置きが続く公算。
米エネルギー情報局の週報で製油所稼働率は2週連続で低下し、85.4％となった。季節的な定期改修が続いており、原油消費量は回復していない。
米原油生産量は日量1320万バレルと、過去最高水準で高止まり。
ニューヨーク金先物12月限は弱含み、金12月限終値は1987.50ドル、6.80ドル安
予想以下の四半期定例入札を受けて米国債の利回りが低下した。ただイスラエルのガザ攻撃が抑制されていることから、戻り場面で手じまい売りが出て軟調となった。ガザから外国人と負傷者がエジプトに退避したことも伝えられた。一方、米連邦公開市場委員会で金利据え置きが決定された。声明で「経済活動は第3四半期に力強いペースで拡大した」としたが、市場では12月も金利据え置きとの見方が強い。ドル安に振れたが、金の戻りは限られた。
