12月5日
投資被害について
ニューヨークダウは41ドル安、ハイテクが重し
米国株式市場は反落
ダウ平均は41.06ドル安の36,204.44ドル、ナスダックは119.54ポイント安の14,185.50で取引を終了した。
高値からの利食い売りに押され寄り付き後、下落。さらに長期金利が再び上昇に転じたためハイテクが売られ相場の重しとなった。終日軟調に推移し終盤にかけて金利の上昇が一段落すると下げ幅を縮小し終了。
4日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円20銭で引けた
米国の10月製造業受注は予想以上に悪化したため景気減速懸念にドル売りが優勢となった。その後今週発表予定の雇用統計での雇用増予想を受けた長期金利の上昇に連れたドル買い、対欧州通貨でのドル買いが強まった。
ニューヨーク原油先物1月限は続落、原油1月限終値は73.04ドル、1.03ドル安
先週の石油輸出国機構プラスの閣僚会合で発表された追加減産によって、需給が引き締まっていくのか不透明であるとみられていることが重し。石油輸出国機構に加盟しているものの、生産制限のないイランは増産傾向にあるほか、石油輸出国機構プラスに参加する予定のブラジルの生産量も増加傾向にあり、今回の追加減産の効果は不透明。
米国は脱炭素社会の実現を推進している一方、原油生産量が過去最高水準で推移していることも供給過剰見通しを後押し。
来年の世界的な景気悪化懸念は需要見通しを圧迫。ユーロ圏では国内総生産の縮小が始まっており、その他の主要国も減速する傾向にある。堅調さを維持している米経済の見通しも不透明。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、先週合意した1－3月期の自主減産はこの期間の在庫増加を相殺するのに十分であるとの見方を示した。必要な場合は来年1－3月期以降も自主減産を継続可能との認識も示している。
ニューヨーク金先物2月限は反落、金2月限終値は2042.20ドル、47.50ドル安
前週末のパウエル米連邦準備制度理事会議長の発言を受けて利下げ期待が高まった。またイスラエルがイスラム組織ハマスとの戦闘を再開し、週明けは買い戻し主導で急伸した。ただ買われ過ぎとの見方から利食い売りが出ると上げ一服となった。日中取引では米国債の利回りが上昇し、ドルが買い戻されたことが圧迫要因になった。
