1月4日
投資被害について
ニューヨークダウは284ドル安、早期の利下げ期待が後退
米国株式市場は下落
ダウ平均は284.85ドル安の37,430.19ドル、ナスダックは173.73ポイント安の14,592.21で取引を終了した。
リッチモンド連銀のバーキン総裁が講演で追加利上げの選択肢も依然あると言及したため早期の利下げ期待が後退し、寄り付き後下落。長期金利の上昇でハイテクも売られ、相場を押し下げた。終日軟調に推移し連邦準備制度理事会が公表した連邦公開市場委員会議事録でも長期にわたり金融引き締め策を維持する方針が再確認されると、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。
3日のニューヨーク外為市場でドル・円は143円29銭で引けた
12月供給管理協会製造業景況指数や11月雇用動態調査求人件数が予想を下回ったためドル買いが後退。その後リッチモンド連銀のバーキン総裁が追加利上げの可能性も除外しない方針を確認したほか、米連邦準備制度理事会が公表した12月連邦公開市場委員会議事録で数人の高官が政策金利を想定よりも長く、ピーク金利で据え置く可能性があると指摘、さらに高官が当面の間、金融引き締め策を維持することが適切だと再確認したことが明らかになり、予想程ハト派色が見られずドル買いが再開した。
ニューヨーク原油先物2月限は反発、原油2月限終値は72.70ドル、2.32ドル高
リビア最大級のシャララ油田が生産を停止したことが買い手掛かり。生活環境の改善を訴える住民の抗議活動が背景。シャララ油田の生産量は日量30万バレルで、生産停止が長引くと欧州市場の供給不足が意識される可能性がある。
イランの爆発で100人程度の死者が発生したことは中東情勢のリスク要因。2020年に米国が殺害したイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の追悼式典で爆発が発生しており、イラン当局はテロ攻撃との認識を示した。イランはイスラエルを攻撃する武装組織ハマスやヒズボラ、アンサール・アッラーなどを支援しており、以前にも増してイスラエルとの敵対関係が強まっている。米国やイスラエルの関与が疑われているが、米国は関与を否定している。
イスラエルはレバノンの首都ベイルート郊外のヒズボラの拠点をドローンで攻撃し、ハマス幹部のサレハ・アルーリ氏を殺害したもよう。ただ、イスラエルはこの攻撃への関与を明言していない。
紅海でアンサール・アッラーの妨害行為が継続していることは支援要因。アンサール・アッラーはイスラエルが関与する商船への攻撃を続けている。イスラエルがパレスチナのガザ地区で虐殺を続けていることが背景。イランが紅海に軍艦を派遣したことも緊張感を高めている。
ニューヨーク金先物2月限は反落、金2月限終値は2042.80ドル、30.60ドル安
11月の米雇用動態調査は、求人件数が6万2000件減の879万件となった。12月の米供給管理協会製造業景気指数は47.4となり、市場予想の47.1を上回った。ただ分岐点となる50を下回るのは1年2カ月連続となった。一方JPモルガンの調査では、米国債のネットロングが2020年5月以降で最も大きく減少したことが明らかになった。ハト派転換に賭けた債券トレーダーに再考の兆しが出ている。
