6月17日
投資被害について
ニューヨーク原油は続落、7月限終値：46.21ドルマイナス1.80ドル。
47.33ドルから46.14ドルまで下落した。15日から16日にかけて、米連邦準備理事会、日銀、スイス中銀、英中銀がそろって英国のEU離脱の是非を問う国民投票への不透明感から金融政策を据え置いたことで、世界経済に対するリスク警戒感が改めて強まり、原油の売り圧力になった。 また、英国のEU離脱懸念により、欧州経済のほかEUの先行きに対する不透明感も増すとしてユーロが売られ、ユーロ安・ドル高になったことで、割高感による売りも強まったとみられる。
ニューヨーク金は続伸、8月限終値：1298.40ドルプラス10.10ドル。
1318.90ドルまで上昇した後、1293.10ドルまで下落した。前日の米連邦公開市場委員会では追加利上げが見送られ、年内複数回の利上げ派が減少したことなどから、早期追加利上げ観測が後退し金の買いが先行した。 また、世界経済の先行き不透明感が深まる状況に、株安が広がり、安全資産としての金の買いも強まった。イエレン米FRB議長は前日、「英国のEU離脱の可能性に関して協議し、本日の決定の要因になった」と述べた。
16日のニューヨーク外為市場でド ル・円は、103円76銭まで下落後、104円60銭まで上昇した。 ユーロ・ドルは、1.1131ドルまで下落後、1.1251ドルまで反発した。英国のEU離脱懸念にユーロ売りが加速、その後、懸念が和らいだため反発した。ユーロ・円は、115円50銭まで下落後、117円48銭まで上昇。
