6月１８日
投資被害について
17日のNY市場は下落。
ダウ平均は57.94ドル安の17675.16、ナスダックは44.58ポイント安の4800.34で取引を終了した。英国の欧州連合離脱を巡る国民投票を来週に控え、持ち高調整の売りが先行。世界的な先行き不透明感も株価の重しとなり、終日軟調推移となった。セントルイス連銀のブラード総裁は18年末まで利上げは1回にとどめるのが適切との考えを示したが、株価への影響は限定的だった。
ニューヨーク原油は反発、7月限終値は47.98ドル、プラス1.77ドル。47.06ドルから48.07ドルまで上昇した。英国のEU離脱懸念がやや弱まり、世界経済不安が後退する状況に、原油の需要回復期待の買いが優勢になった。ポンド反発に連れたユーロ高・ドル安傾向も買いにつながった。 終盤に米ベーカー・ヒューズ社が発表した国内の石油掘削装置稼働数は、前週比9基増の337基。3週連続の増加になったことで、生産拡大を志向する姿勢への警戒感から原油の売りがみられたが、下げ渋った。
ニューヨーク金は反落、8月限終値は1294.80ドル、マイナス3.60ドル。1299.20ドルまで上昇した後、1287.80ドルまで下落した。英労働党の残留派の女性下院議員がキャンペーン中に殺害された事件を受けて、英国のEU離脱懸念がやや弱まる状況に、安全資産としての金の買い需要が後退し、売りが優勢になった。
そうしたなか、欧州売り的な圧力の後退や、ブラード米セントルイス連銀総裁のハト派的発言を受けて、ユーロ・ドルが一時1.1296ドルまで上昇。この日もっとも割安感が強まったところで、金の買いも一時盛り上がったもよう。
米商品先物取引委員会が発表した６月１４日現在の建玉明細によると、大口投機家の金の先物建玉は２７万９８６２枚の買い越しで、前週から大きく拡大した。
