6月２２日
投資被害について
21日の米国株式相場は上昇。
ダウ平均は24.86ドル高の17829.73、ナスダックは6.55ポイント高の4843.76で取引を終了した。世論調査の結果を受けてイギリスのEU離脱を巡る懸念が後退したことが引き続き好感されており、米国株にも買いが先行。イエレンFRB議長の議会証言では、米国経済が景気後退に陥る可能性は低いが、低成長・低金利環境が長期間続く可能性を指摘した為、利上げ観測が後退し、緩やかに上昇する展開となった。
ニューヨーク原油は反落、7月限終値：48.85ドル、マイナス0.52ドル。49ドルレベルでのもみ合いとなっていたが、引けにかけて下げ幅を縮小する展開となった。米エネルギー情報局が22日に発表する週間統計待ちの状況となり買いが手控えられた。また、英国民投票の実施が迫っていることも積極的な売買を控える要因となった。なお、7月限の売買はこの日が最終となった。中心限月となる8月限は0.11ドル安の49.85ドル。
ニューヨーク金は続落、8月限終値：1272.5ドル、マイナス19.6。23時20分には一時1268.1ドルまで下落する場面が見られるなど弱い一日となった。英国民投票に対する警戒感が後退していることで、金の需要が減退する格好となった。投票結果には不透明が残るものの、センチメントの改善が金価格の下げ要因に。前日比1.5％の下落は、中心限月ベースでは5月24日以来となる大きな下落率。テクニカル面では、50日移動平均線までの調整を試す展開となっている。
