投資被害 マカオのカジノ事業への投資 会社役員らに賠償命令
「全国で700人以上・被害総額は少なくともおよそ100億円」マカオのカジノを舞台に架空の投資話 民事裁判で被害者勝訴も「財産ない」賠償金支払われず 直撃取材に代表「裁判にはお金がなくて行けなかった」
令和8年6月24日
引用 関西テレビ
全国で700人以上が被害を訴え、被害総額は少なくともおよそ100億円にのぼるとみられる“投資詐欺”。
舞台は、マカオの高級カジノ。老後の資金や親からの遺産を失った被害者たちは、「人生がめちゃくちゃになった」と口を揃えます。
被害を訴える人たちは集団で民事裁判を起こし、勝訴しましたが、命じられた損害賠償は「財産がない」ため支払われていません。
さらには「失った金を取り戻すため」として追加で金を振り込まされた出資者もいました。
被害を訴える人は6月23日、刑事告訴に踏み切りました。捜査の行方が注目されます。
■「こんな世界があるんや」 きらびやかなVIPルームが舞台
【田中さん（60代・仮名）】「年金だけでは心もとないので、投資で生活の足りない分を補充しようと思いまして」
大阪府内に住む田中さん（仮名・60代）は、親の遺産およそ3600万円を投資につぎ込み、失いました。
投資自体が初めてだった田中さん。当初はためらいもありましたが、マカオへの招待が決断を後押ししました。
マカオの高級ホテル「MGM」にあるカジノのVIPルーム。そこで目にした光景が、田中さんの判断を大きく揺るがしたのです。
【田中さん（60代・仮名）】「”VIPルーム”を見ますと、晴れやかな世界。異世界みたいな感じ。これだけ活気ある、お金が動いていると思ったので、投資を始めた」
■「毎月1.5%の配当」実態のない「コインリース事業」
出資金を集めていたのは、日本人男性が経営するコンサルタント会社「CYC管理有限公司」。
投資話は「コインリース事業」と銘打たれていました。カジノでVIP客に対応する「エージェント」のチップ代を出資すれば、元本保証のうえで毎月1.5%から数%の配当金が得られる、というものです。
出資者には、MGMのロゴ入りの受領書まで渡されていました。しかし、その書類は偽造されたものでした。MGMも「名称を冒用し、信用を害した」と大阪地裁に提出した書面で指摘しています。
さらに、「コインリース事業」そのものが存在せず、他の出資者の元本から配当を支払う「自転車操業」のような手法が用いられていたことも明らかになっています。
出資者に問い詰められたCYC役員は、音声の中でこう認めました。
【CYC役員】「正直、金貸しにお金を投げていたのは確かです。正直言うと、元本崩したことはある」
■「信用があると見抜かれた」被害が広がった構造的な問題
おととし、大阪などに住む出資者10人は「出資金あわせておよそ5000万円をだまし取られた」としてCYC代表らに損害賠償を求めて集団訴訟を起こしました。
集団訴訟の代理人を務めた亀井正貴弁護士は、被害拡大の背景にある「中間業者」の存在を指摘します。
出資者の多くはCYCと直接契約を結ぶのではなく、CYCから委託を受けた複数の「中間業者」を通じて契約していました。そして出資金はそのままCYCに入金される仕組みです。
【集団訴訟の代理人 亀井正貴弁護士】「（中間業者は）保険関係や金融関係を扱い、元々自分の顧客を持っている。顧客から信頼を受けているから、『こういう投資案件があるよ』と言えば、そこからまた投資させることができる」
（Q.詐欺とわかってやってるのか、そうではないのか？）
【集団訴訟の代理人 亀井正貴弁護士】「これ詐欺だとわかってたら、自分が大事に育ててきたお客さんを失うことになるから、わかって投資を勧めるということはしないと思います。
だからこそ、被害が広がるんです。全国規模の大型投資詐欺案件は大体こういう構図です」
■数百人の出資者集めた「中間業者」の男性が取材に応じる
数百人の出資者を集めたという「中間業者」の男性の一人に話を聞くことができました。
自身も1年間は毎月配当を受け取り、「有意義な情報かもしれない」と親兄弟や知人に情報を伝えていったと話します。
結果として、男性自身も家族の出資分と合わせておよそ1億円を失いました。
そしてCYCの役員は直接出資者と会うことはほとんどなかったということです。
【中間業者の男性】「（出資者への）契約書は我々が発行させられる。このスキームを彼らは徹底してましたんで、結局は最初から自分たちが刑事で罰を受けないような詐欺スキームっていうのを組んでたのかなって気はしてます
一番の被害は信用。信用してたからこそ、親しい方々に伝えていった。人生で一番大切な信用を『コインリース事業』で失った」
■「裁判所に行けなかった」代表Xはなぜ法廷に現れなかったのか
700人以上から少なくとも100億円近くを集めたとされるCYCの代表・Xは集団訴訟で、詐欺行為を否認する書面を提出しましたが、法廷には一度も姿を見せませんでした。
去年4月、原告が勝訴。しかし確認できるXらの財産はなく、被害者への賠償金は今も支払われていません。
取材班は代表Xと対面することができました。
（Q.コインリース事業の件で話を聞きたい）
【CYC代表・X】「話せる範囲でいいですか？私も、わからないところあるし。じゃあ、ちょっと午後になっちゃう」
Xは「午後に会って話をする」と言い、外出。1時間半後に記者に電話がかかってきました。
【CYC代表・X】「（裁判に）出られなかったので、自分としては今何とかそれが本当かどうか問題解決進めてるので、ちょっと今、話したくない」
（Q,裁判はなぜ来なかった？）
【CYC代表・X】「大阪だったんでお金なかったんで、いけなかったんです。それを勝手に打ち切られたんで、それは裁判所の判断じゃないですか。自分、言いたいことは（書面で）言ってるので、きょうは来られても困るので」
その後、Xは一方的に電話を切りました。
■「絶対ある」と言われ続け 「二次被害」も判明
さらに取材を進めると、裁判が始まってからも「二次被害」が生じていたことが判明しました。
CYC役員が「出資金を返金するため」として、出資者に追加の金銭を求め続けていたのです。
出資者のKさんは、「カジノの口座を開けないといけない」「弁護士費用がいる」などと説明されたといい、去年2月までにあわせておよそ2500万円を追加で支払ったと明かしました。
しかしその後、CYC側とは音信不通になりました。元本を取り戻したい一心でした。
■刑事告訴による捜査の行方が注目される
6月23日、大阪府・富田林警察署で告訴状が受理されました。
架空の投資話を信じ込まされ、4000万円以上をだまし取られた」と訴える夫婦は、こう語ります。
【刑事告訴した夫婦】「ちゃんと責任取って欲しいし、本当にどうなっているのか話してほしいです。私たちのほかにも、ものすごいたくさん被害者がいて、ものすごいひどい目にあってるので、少しでも救われるようになんとかしてほしいです」
裁判でも出資者たちと向き合わず、金の無心を続けるXら。刑事告訴による捜査の行方が注目されます。
（関西テレビ「newsランナー」2026年6月23日放送）
カジノ投資詐欺で賠償命令 大阪、マカオ会社代表に5千万円
令和7年4月16日
引用 共同通信
マカオのカジノでチップを貸し付ける名目の架空の投資話で出資金をだまし取られたとして、大阪や京都など4都府県の男女10人が、出資を募ったマカオの会社代表ら2人に計約5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁は16日、請求全額の支払いを命じた。
成田晋司裁判長は、代表らが答弁書で事実を争うかどうかを明らかにしなかったことなどから、原告側の主張を全面的に認めた。
判決などによると、マカオの会社は「CYC管理有限公司」。代表らは高級ホテルのカジノでVIP客の世話をする「エージェント」に、会社経由でチップ代金を貸し付けるなどすれば毎月1.5～数％の配当金が得られるという架空のスキームで出資を募った。
VIP客は中国の富裕層が中心で、カジノで連続して賭ける場合に資金繰りの都合でエージェントから有償でチップの提供を受けることが多く、チップへの出資で利益が出るとの説明だった。
原告側によると、全国で700人以上から少なくとも100億円を集めたとしている。
カジノ事業「出資詐欺」コンサル代表らを提訴
令和6年7月12日
引用 毎日新聞
マカオのカジノに絡む架空の投資話で出資金をだまし取られたとして、男女10人が11日、コンサルタント会社代表ら2人に計約5300万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告側によると、この会社は元金を保証すると約束し、少なくとも700人から100億円近くの出資金を集めていたという。
訴状などによると、原告は大阪や京都のほか、東京、神奈川の会社員ら。コンサル会社はマカオにある「CYC管理有限公司」で、日本人男性2人が2014年に設立した。
CYCは有名ホテルのカジノで、VIP客が賭けに使うチップを貸し付ける事業があると説明し、出資を勧誘。元金は保証され、月1・5％程度の配当が出るとアピールしていた。
20年に配当の支払いが滞ったため、出資者らが返金を請求。追及を受けたCYCは元金を保管しているとする証明書を偽造するなどし、事業自体が架空だったことを認めたという。
原告側は訴訟で、それぞれの出資金で返金されていない130万～1300万円が損害に当たると主張していく。
提訴後、原告の松田さん（44）＝大阪市＝は「カジノのVIPルームを案内されて信じ込んでしまった」と話した。代理人の亀井正貴弁護士は「有名ホテルのカジノという信用につけ込み、極めて悪質だ」と強調した。原告側は2人を大阪府警に刑事告訴する方針。
カジノ投資名目で全国700人以上から約100億円詐取か「生活が困難に」出資者が会社役員らを提訴
令和6年7月11日
引用 日テレNEWS
カジノ事業への投資名目でお金をだまし取られたとして、出資者がコンサルティング会社の役員を相手取り提訴しました。
訴えを起こしたのは、大阪市の女性など10人で、訴状などによりますと、マカオに本社があるコンサル会社「CYCマネジメント」の役員らに、「マカオのカジノ事業に投資すれば、元本保証で毎月1.5％の配当がもらえる」と勧誘され投資をしていました。
役員らは、出資者をカジノを運営するホテルに連れて行くなどして、700人以上から約100億円を集めたとみられていますが、2019年以降は配当が滞り、返金もないため、原告は出資金など5300万円あまりの損害賠償を求めています。
被害に遭った原告の松田さん（44）
「家族にも迷惑をかけたから、私もいなくなりたいという時期もあった。生活困難になっている人が、700人の中にはたくさんいると思う」
出資者らは刑事告訴も検討していて、役員の1人は読売テレビの取材に対し「何も答えることはない」としています。
マカオのカジノへの出資名目で詐欺、10人がコンサル代表らを提訴へ…被害総額100億円か
令和6年7月10日
引用 読売新聞
マカオのカジノを巡る架空の投資話で出資金をだまし取られたとして、大阪府などに住む男女10人が近く、マカオのコンサルタント会社代表ら2人を相手取り、計約5100万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。原告側は同社が700人以上から100億円近くを集めたと主張しており、2人を詐欺容疑で刑事告訴することも検討している。
原告代理人の亀井正貴弁護士（大阪弁護士会）によると、集団訴訟を起こす10人は大阪や東京などに住む会社員ら。1人約130万～1300万円の賠償を求めている。
訴状などによると、コンサルタント会社は「CYC管理有限公司」で、2人はいずれも日本人男性の代表と取締役。2014年に同社を設立し、マカオの高級ホテルにあるカジノで、VIPルームの運営会社に資金を貸し付ける「コインリース事業」を手がけていると説明し、出資を募ったとされる。
CYC社は、複数の仲介会社を介し、「VIPルームは主に中国の富裕層が利用するが、中国から持ち出せる現金に制限があるため、賭け金の貸し付け需要が高い」とし、「利息で毎月1.5％以上の配当が得られ、元本は将来全額返金する」と日本国内でPR。カジノを案内した上で、出資金を運営会社の口座に振り込ませ、同ホテルのロゴが入った出資受領証を渡していたという。
設立から数年は配当はあったが19年頃から滞るようになり、複数の出資者が勧誘を担う仲介会社を介して元本の返還を求めたところ、CYC社は「新型コロナ禍でマカオに行けず、返金作業ができない」などと説明。その後も返金に応じず、昨年末頃から連絡が取れなくなったという。
原告側は、CYC社取締役が、出資者から相談を受けた仲介会社側に対し、コインリース事業に関し「配当が出る条件でうそをついていた。（受け取った出資金は）実際はお金に困った人に貸しているだけ」と証言する音声記録があるとし、証拠として提出する。運営会社の登記も確認できなかったという。仲介会社側が確認したところ、出資受領証は約700人分で、1人200万～3億円の出資記録が残されていたという。
CYC社代表は今月上旬、読売新聞の取材に「話すことは何もない」と述べた。
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専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。
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