投資被害 マカオのカジノ事業への投資 “出資金詐取”と会社役員を提訴
「カジノへの出資金」名目も…事業自体が虚偽 大阪市内の女性ら10人が損害賠償求め集団提訴 マカオの日本人経営コンサル会社に対し 700人以上から100億円近く集めたか
令和6年7月12日
引用 ABCテレビ
カジノへの出資金名目で金をだまし取られたとして集団提訴しました。
大阪市内の女性ら10人は、日本人男性が経営するマカオのコンサルタント会社に対し、あわせておよそ5300万円の損害賠償を求めて提訴しました。
訴状によりますと、女性らは、保険代理店などを介して「VIP客に資金を貸し付ける事業がある」「配当金が得られる」などと言われ、出資金名目であわせて4800万円ほどをだまし取られたということです。配当が滞り、仲介業者が返金を求めたところ、事業自体が虚偽だったと判明したといいます。
亀井正貴弁護士）「実際にマカオの有名ホテルに招待して信じこませるという巧妙な手口であります」「極めて悪質な消費者被害事案」
少なくとも700人以上から100億円近く集めたとみられています。
カジノ事業「出資詐欺」コンサル代表らを提訴
令和6年7月12日
引用 毎日新聞
マカオのカジノに絡む架空の投資話で出資金をだまし取られたとして、男女10人が11日、コンサルタント会社代表ら2人に計約5300万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告側によると、この会社は元金を保証すると約束し、少なくとも700人から100億円近くの出資金を集めていたという。
訴状などによると、原告は大阪や京都のほか、東京、神奈川の会社員ら。コンサル会社はマカオにある「CYC管理有限公司」で、日本人男性2人が2014年に設立した。
CYCは有名ホテルのカジノで、VIP客が賭けに使うチップを貸し付ける事業があると説明し、出資を勧誘。元金は保証され、月1・5％程度の配当が出るとアピールしていた。
20年に配当の支払いが滞ったため、出資者らが返金を請求。追及を受けたCYCは元金を保管しているとする証明書を偽造するなどし、事業自体が架空だったことを認めたという。
原告側は訴訟で、それぞれの出資金で返金されていない130万～1300万円が損害に当たると主張していく。
提訴後、原告の松田さん（44）＝大阪市＝は「カジノのVIPルームを案内されて信じ込んでしまった」と話した。代理人の亀井正貴弁護士は「有名ホテルのカジノという信用につけ込み、極めて悪質だ」と強調した。原告側は2人を大阪府警に刑事告訴する方針。
架空の事業で700人から100億円集める マカオのカジノを舞台に「コインリース」被害者が訴え起こす
令和6年7月11日
引用 関西テレビ
全国で700人以上、これはマカオのカジノをめぐる架空の投資話の被害者の数です。
総額およそ100億円を集めた巧妙な手口とは。
■架空の「コインリース事業」投資話 合わせて5000万円をだまし取られた男女10人が訴え11日、大阪地裁に訴えを起こしたのは、架空の投資話でおよそ5000万円の出資金をだまし取られたと訴える、大阪市などに住む男女10人です。
【原告（出資者）】「何でこんなことになったのか、あの金があれば、こんな生活しなくてよかったのに…」
原告から出資金を集めていたのは、マカオのコンサルタント会社「CYC管理有限公司」の代表と取締役の日本人男性です。
2人が持ち掛けた架空の投資話とは…コインリース事業。
出資者たちから金を集め、マカオの高級ホテル「MGM」のカジノで、VIPルームを運営する会社のエージェントなどに資金を貸し付け、得た利益をCYCが出資者に配当する「コインリース事業」という架空の事業でした。
配当金は、毎月1.5％から数％で元本も全額返金のノーリスクとうたっていました。
■カジノのVIPルームで実際に大金が動くのを見て「信用した」 投資開始から5年後には配当が止まった原告の松田さんは、この架空の投資話でおよそ2800万円をつぎ込みました。
【原告（出資者）松田さん】「『老後の資金とかをためるんやったら、海外でやる方がいいんじゃないか』と紹介された。父も余命が分かっていた状態で、入院や施設に入っていたんで、その足しにできたらいいというのが、きっけでした」
10年前、保険代理店を介してCYCの投資話を知り、マカオに招待されました。
カジノのVIPルームで多額のお金が動く様子を目の当たりにした松田さんは、その場でCYCと投資の契約を交わしました。
【原告（出資者）松田さん】「『こういう世界だ』と言われて、MGMのメンバーズカードも頂いたし、（カジノの）VIPルームはすごいし、ホテルでショーとか見て、信用した」
数年間は配当もあったため追加の投資をしましたが、5年前から突然、配当が止まり、返金にも応じてもらえなくなりました。
そして、CYCとは音信不通に…。
■出資者の追求で 事業自体が架空の投資話であると認める
出資者らが追及すると、CYCの役員の一人は会社の実態についてこう語りました。
【出資者とCYC役員の音声】
【CYC役員】「金貸しですよね。正直、金貸しにお金を投げていたのは確かです」
【出資者】「ポンジ・スキーム（投資詐欺）で、元金崩して配当払ってたわけではない？」
【CYC役員】「正直いうと、元本崩したことはある」
CYCは事業自体が、架空の投資話だったことを認めたのです。
さらに、出資者が入金した際に渡された「MGM」のロゴが入った受領書も、偽造されたものであることが分かりました。
自身も1億円近くを出資し、架空の投資話と知らずに、CYCの依頼で仲介業をしていた男性は「許せない」と話します。
【出資・仲介していた男性】「多くのお客さまに情報提供するきっかけを作ったのは私ですし、情報発信した責任は本当に感じています。真実を暴かなければならない、結論を出さないといけない、じゃないとけじめがつかない」
自身や家族の貯金をほぼ投資に費やした松田さん。
父親の葬儀費も捻出できず、借金をすることになりました。
【原告（出資者）松田さん】「一番は返金してもらえることがありがたいけど、返金できないならきちんと罪を償ってほしいと思います」
松田さんら原告10人は、出資金をだまし取られたとしてCYCの代表と取締役に対し、およそ5100万円の損害賠償を求めています。
【代理人 亀井正貴弁護士】「被害者は必ずしも富裕層ではない。一般庶民であり一般消費者です。目的も多くは生活の足し、老後の資金確保で、本件は消費者被害事案」
【原告（出資者）松田さん】「ものすごく卑劣やなと思う。生活困難になっている人がたくさんいると思う。その人のこと考えてちゃんと出てきてほしい」
原告側によると、CYCは全国の700人以上から少なくとも100億円近くを集めていて、詐欺事件としても刑事告訴したいとしています。
■だまされたお金の返金は「ハードルが高い」と菊地弁護士
そもそも事業は架空だったのですが、出資金を集めていたコンサルタント会社の数々の巧妙な手口が明らかになっています。
実際にマカオの有名ホテルに招待し、カジノで多額のお金が動く様子を見せたほか、偽のカジノ事業者のロゴが入った受領書を発行していました。また、元本保証で毎月1.5％の配当金がもらえるとうたっていて、実際、数年間は配当も支払われていました。
被害に遭った松田さんは関西テレビの取材に対し、「VIPルームはすごいし、ショーとかを見て『こういう世界』と言われて信用してしまった」と語っています。
これらの手口について関西テレビの神崎報道デスクは「ものすごく巧妙。投資詐欺でよくあるのは、ネットだけ、電話だけ、書面だけとかがあるが、今回ちゃんと現地に連れて行って、実際に現場を見せている。さらに配当も普通であれば、だいたい1回2回ぐらい振り込まれて、そこから止まってしまうのはよくあるが、毎月しかも数年にわたってずっと配当しているので、これは『こういう投資なんだ』と信じ込ませると。しかも配当が止まったのが、コロナが世界中に蔓延してるタイミングで、『たまたまコロナで止まってるだけです』と説明されて、だまされていたと気付きにくかった」と解説しました。
立ち止まることができず、どんどん被害額が増えていくということになりました。そんな中で、だまされたお金は返金されるのでしょうか
【菊地幸夫弁護士】「なかなかハードルが高いと思います。まずこのCYCというのが海外の法人だとすると、海外の法人に対して裁判を起して、なおかつ勝訴判決をとって、相手が払わなければ強制執行するという所まで行く、法的なハードルはかなり高いわけです。だからそこをどうするかという問題があります。出資と紹介していますが、にもかかわらず元本保証で年率にすると18%ですよね。リスクがないんですよ。出資なのにリスクがない、これはおかしいなあと考えていただきたい。それから、資金を用意するのだったら、もっと大口に依頼すればいいのに、なんで一般庶民の自分のところにそういう話が来たのか。ここもちょっと注意していただきたい。こういう海外投資は、やはり相手が外国に居る、裁判なども大変、色々リスクがありますので慎重に、できればその相手企業のチェックなどできればということで、対処していただければと思います」
海外を拠点にする詐欺事案というのが増えていますから、新しい手口が増える中で、「自分はだまされない」という方ほど、ぜひ注意していただきたいと思います。
（関西テレビ「newsランナー」2024年7月11日放送）
「あのお金があればこんな生活しなくて良かった」マカオのカジノめぐる投資詐欺で提訴“事業自体が架空と判明、元本の返還に応じず”5300万円の賠償求める
令和6年7月11日
引用 MBS毎日放送
マカオのカジノをめぐる投資詐欺で提訴。訴えを起こしたのは、大阪や東京などに住む男女10人です。
訴状によりますと、原告らは日本人男性が役員を務めるマカオの会社からカジノのVIPルームでプレイする際に必要なチップを巡る投資事業への出資を持ちかけられました。
しかし事業自体が架空だったと判明し、会社側は元本の返還にも応じていないということで、原告らは役員の男性2人に対し計5300万円あまりの賠償を求めています。
（原告 松田さん）「あのお金があればこんな生活しなくて良かったのにという思いがすごくあったんです。末端の人間にこういう詐欺を行う行為はすごく卑劣だと思います」
代理人弁護士によりますと、被害者は全国で700人以上、被害総額は約100億円にのぼるということです。
カジノ投資名目で全国700人以上から約100億円詐取か「生活が困難に」出資者が会社役員らを提訴
令和6年7月11日
引用 日テレNEWS
カジノ事業への投資名目でお金をだまし取られたとして、出資者がコンサルティング会社の役員を相手取り提訴しました。
訴えを起こしたのは、大阪市の女性など10人で、訴状などによりますと、マカオに本社があるコンサル会社「CYCマネジメント」の役員らに、「マカオのカジノ事業に投資すれば、元本保証で毎月1.5％の配当がもらえる」と勧誘され投資をしていました。
役員らは、出資者をカジノを運営するホテルに連れて行くなどして、700人以上から約100億円を集めたとみられていますが、2019年以降は配当が滞り、返金もないため、原告は出資金など5300万円あまりの損害賠償を求めています。
被害に遭った原告の松田さん（44）
「家族にも迷惑をかけたから、私もいなくなりたいという時期もあった。生活困難になっている人が、700人の中にはたくさんいると思う」
出資者らは刑事告訴も検討していて、役員の1人は読売テレビの取材に対し「何も答えることはない」としています。
マカオのカジノ事業への投資“出資金詐取”と会社役員を提訴
令和6年7月11日
引用 NHK
マカオのカジノ事業への投資話で出資金をだまし取られたとして、大阪などに住む10人がコンサルタント会社の役員2人に、あわせて5100万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
原告側は、この会社がおよそ700人から100億円を集めたと主張し、刑事告訴も検討しているということです。
訴えを起こしたのは、大阪や東京などに住む10人で、11日、代理人の弁護士などとともに大阪地方裁判所に訴状を提出しました。
訴えによりますと、マカオにあるコンサルタント会社「CYC管理有限公司」は、マカオのカジノで客に資金を貸し付ける「コインリース事業」を行っているということです。
会社の役員2人は「事業に出資すれば、毎月1.5パーセント以上の配当金がもらえる」とか「元本は全額返還する」などと勧誘し、出資者には受領証を発行していました。
ところが、次第に配当が滞り、出資金の返還にも応じないことから、役員2人に対し、あわせて5100万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしたということです。
代理人の弁護士などが確認したところ、受領証はおよそ700人分で金額はあわせて100億円にのぼるということです。
提訴後の会見で代理人の亀井正貴 弁護士は「老後の生活資金を確保する目的で出資した人も多く、極めて悪質な消費者被害だ」と述べ、詐欺の疑いもあるとして刑事告訴を検討していることを明らかにしました。
【原告“家族に迷惑かけた 卑劣な行為”】
原告の1人で大阪市内に住む松田さんが、会見を開きました。
松田さんは2014年ごろ、契約している保険代理店の担当者から「コインリース事業」への出資を勧められたということです。
勧誘の際には、会社側の招待でマカオに行き、カジノでショーを見学するなどして投資の話を信用するようになり、あわせて2800万円を出資したということです。
当初は、月に出資額の1.5パーセントの配当がありましたが、2019年4月ごろから配当が止まり、元本の返還を約束する書面をもらったということですが、その後、連絡が取れなくなったということです。
松田さんは「親から預かった金も投資していたので、家族にも迷惑をかけてしまった。このような詐欺行為は卑劣だと思う」と話していました。
マカオのカジノへの出資名目で詐欺、10人がコンサル代表らを提訴へ…被害総額100億円か
令和6年7月10日
引用 読売新聞
マカオのカジノを巡る架空の投資話で出資金をだまし取られたとして、大阪府などに住む男女10人が近く、マカオのコンサルタント会社代表ら2人を相手取り、計約5100万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。原告側は同社が700人以上から100億円近くを集めたと主張しており、2人を詐欺容疑で刑事告訴することも検討している。
原告代理人の亀井正貴弁護士（大阪弁護士会）によると、集団訴訟を起こす10人は大阪や東京などに住む会社員ら。1人約130万～1300万円の賠償を求めている。
訴状などによると、コンサルタント会社は「CYC管理有限公司」で、2人はいずれも日本人男性の代表と取締役。2014年に同社を設立し、マカオの高級ホテルにあるカジノで、VIPルームの運営会社に資金を貸し付ける「コインリース事業」を手がけていると説明し、出資を募ったとされる。
CYC社は、複数の仲介会社を介し、「VIPルームは主に中国の富裕層が利用するが、中国から持ち出せる現金に制限があるため、賭け金の貸し付け需要が高い」とし、「利息で毎月1.5％以上の配当が得られ、元本は将来全額返金する」と日本国内でPR。カジノを案内した上で、出資金を運営会社の口座に振り込ませ、同ホテルのロゴが入った出資受領証を渡していたという。
設立から数年は配当はあったが19年頃から滞るようになり、複数の出資者が勧誘を担う仲介会社を介して元本の返還を求めたところ、CYC社は「新型コロナ禍でマカオに行けず、返金作業ができない」などと説明。その後も返金に応じず、昨年末頃から連絡が取れなくなったという。
原告側は、CYC社取締役が、出資者から相談を受けた仲介会社側に対し、コインリース事業に関し「配当が出る条件でうそをついていた。（受け取った出資金は）実際はお金に困った人に貸しているだけ」と証言する音声記録があるとし、証拠として提出する。運営会社の登記も確認できなかったという。仲介会社側が確認したところ、出資受領証は約700人分で、1人200万～3億円の出資記録が残されていたという。
CYC社代表は今月上旬、読売新聞の取材に「話すことは何もない」と述べた。
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